就労が認められる在留資格(基準省令適用あり）

在留資格	該当例	在留期間
経営・管理	経営者（代表取締役、取締役）管理者（部長、支店長）	5年、3年、1年または3月
法律・会計業務	弁護士、公認会計士	5年、3年、1年または3月
医療	医師、歯科医師、看護師	5年、3年、1年または3月
研究	国公立の研究機関での研究職	5年、3年、1年または3月
教育	小･中･高校の語学教師	5年、3年、1年または3月
技術・人文知職・国際業務	（理系分野の）技術者、（文系分野の）事務職、翻訳･通訳者、デザイナー	5年、3年、1年または3月
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者	5年、3年、1年または3月
興行	プロスポーツ選手、モデル、歌手、俳優	1年、6月、3月または15日
技能	調理師、動物調教、ソムリエ	5年、3年、1年または3月

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