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就労関係の在留資格

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就労が認められる在留資格(基準省令適用あり)

在留資格 該当例 在留期間
経営・管理 経営者(代表取締役、取締役)
管理者(部長、支店長)
5年、3年、1年
または3月
法律・会計業務 弁護士、公認会計士 5年、3年、1年
または3月
医療 医師、歯科医師、看護師 5年、3年、1年
または3月
研究 国公立の研究機関での研究職 5年、3年、1年
または3月
教育 小・中・高校の語学教師 5年、3年、1年
または3月
技術・人文知職・国際業務 (理系分野の)技術者、(文系分野の)事務職、翻訳・通訳者、デザイナー 5年、3年、1年
または3月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年
または3月
興行 プロスポーツ選手、モデル、歌手、俳優 1年、6月、3月
または15日
技能 調理師、動物調教、ソムリエ 5年、3年、1年
または3月

 

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