就労が認められる在留資格(基準省令適用あり)
在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
経営・管理 | 経営者(代表取締役、取締役) 管理者(部長、支店長) |
5年、3年、1年 または3月 |
法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士 | 5年、3年、1年 または3月 |
医療 | 医師、歯科医師、看護師 | 5年、3年、1年 または3月 |
研究 | 国公立の研究機関での研究職 | 5年、3年、1年 または3月 |
教育 | 小・中・高校の語学教師 | 5年、3年、1年 または3月 |
技術・人文知職・国際業務 | (理系分野の)技術者、(文系分野の)事務職、翻訳・通訳者、デザイナー | 5年、3年、1年 または3月 |
企業内転勤 | 外国の事業所からの転勤者 | 5年、3年、1年 または3月 |
興行 | プロスポーツ選手、モデル、歌手、俳優 | 1年、6月、3月 または15日 |
技能 | 調理師、動物調教、ソムリエ | 5年、3年、1年 または3月 |
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