帰化申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局に提出します。通常は、法務局の「本局」で帰化申請を受け付けていますので、事前にどの法務局に提出するのかを確認してください。

 

法務局「本局」以外では、帰化申請を受け付けいない場合も。

帰化申請は、居住地を管轄する法務局に提出します。もし、お住まいの地域に法務局の「出張所」「支局」「サービスセンター」があっても、おそらく帰化申請は受け付けていません。

札幌法務局管内であれば、札幌法務局「本局」では国籍に関する業務全般(帰化申請含む)を受け付けています。

「支局」では国籍に関する業務の中の「国籍選択」は受け付けていますが、帰化申請は受け付けていません。

また、「出張所」「サービスセンター」では国籍に関する業務は受け付けていません。

 

帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局に申請します。

帰化申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局に提出します。

たまにですが、「住んでいるところと住民票の住所地が異なるが、どちらを管轄する法務局に申請すればよいのか?」という質問を受けます。

住所地を異動(転入や転居)した場合などは、その日から14日以内に市町村長あてにその届け出をしなければなりません。

したがって、住んでいるところと住民票上の住所は一致しているのが基本であり、もし必要な届け出を怠っているのであれば、日本の法律を守っていないということになり、帰化申請で不利益に扱われることも考えられますので、直ちに住民票の住所を異動することをお勧めします(ただし、一時的な住まい(居所)として住んでいるのであって、住民票を異動していない(する必要がない)場合は、その旨を法務局の担当者に説明してみるのがよいと思います)。

 

 

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