帰化希望者が破産している場合、「素行が善良であること」の要件を満たしてないと判断される可能性があります。免責決定を受けてから最低5年、帰化許可を受ける可能性を上げたければ7~8年経ってから帰化許可申請することをお勧めします。

破産していると、素行要件を満たさない可能性があります。

破産していることは、帰化許可申請書に記載する事項ではありませんし、申請時に身分証明書も提出する必要もないので、添付資料からも破産していることはわかりません。

また、申請前月の生計の概要を作成して申請人やその家計の状況を申請書に記載したり、直近年度の所得証明書や納税証明書を添付して生計を営むことができることを証明しますが、過去に破産していることはこれらからもわかりません。

しかしながら、帰化許可申請の事前相談や申請後の面談で、法務局担当者が「破産したことはありますか?」と聞きますので、破産したことがある方は、その時に申告しなければなりません。

過去に破産している場合、「素行が善良であること」という要件を満たしていないと判断される可能性があります。

 

免責決定後、最低5年は待つことをお勧めします。

「永住の在留資格を持つ外国人が帰化を希望していますが、過去に破産しています。帰化申請に影響はありますか?」と2017年8月に法務局に質問しました。

その担当者からは「破産というのはあまりないケースですが、免責許可を受けてから最低5年経ってから、さらに帰化許可を受ける可能性を上げたければ7~8年経ってから帰化許可申請したほうが良いのではないか」という回答でした。

 

ビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください

外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。