札幌の外国人のビザ、在留資格専門の行政書士 木田晶子です。

2014年8月22日のブログ 来年の入管法改正の主な項目 で紹介している4項目の、2番目在留資格「投資・経営」に係る改正について、説明します。

現在の「投資・経営」の在留資格は非常に理解するのが難しいのですが・・・分類するとこうなります。

「投資・経営」の在留資格に該当するのは、

  1. 日本で事業の経営を開始してその事業を経営する者
  2. 1に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者
  3. 日本の事業に投資して、その事業を経営する者
  4. 3に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者
  5. 日本で事業の経営を開始した外国人に代わって、その事業を経営する者
  6. 5に該当する外国人が経営する事業または日本で事業の経営を開始した外国人に代わって、日本人が経営する事業の管理に従事する者
  7. 日本の事業に投資している外国人に代わってその事業を経営する者
  8. 7に該当する外国人が経営する事業または日本の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者

分類しても、よくわからないですね(笑)。

現状での問題点としては、このように、入管法の条文(法別表に記載)がわかりづらい、ことのほかに

  • 在留資格が「投資・経営」という名称のため、カナダなどで投資移民と呼ばれるもののように、その国の企業に、〇〇万円(ドル)投資すれば、在留資格が与えられる、と誤解されることが多い
  • 外国人が経営者となり、「投資経営」を取得するためには、500万円相当の事業への投資が必要

などがありました。

平成27年4月からは、在留資格「投資・経営」は、「経営・管理」となります。

そして、条文(法別表)も、非常にスッキリしています。

「経営・管理」
─ 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

個人的には、近い将来、ガイドラインにある500万円の出資要件も緩和されことになるのではないかと思っています。

 

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