「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」などの在留資格では、会社の規模などに応じてカテゴリ1~4に分類して、その所属カテゴリーで申請時の提出書類に違いを設けています。

カテゴリー分けの基準は?

「技術・人文知識・国際業務」在留資格でいうと、

カテゴリー1に所属するのは、

(1)日本の証券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・認可法人

(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

の企業等です。同様に、

カテゴリー2:前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人。

カテゴリー3:前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)。

カテゴリー4:カテゴリー1~3のいずれにも該当しない団体・個人。

上場企業や保険会社、国や地方公共団体などの大きな会社がカテゴリー1に所属し、個人事業主や新規事業の会社がカテゴリー4に所属するものとして、カテゴリー分けをしています。

カテゴリーにより要求される書類が異なる理由

すごく大雑把な言い方ですが、「大企業や国なら、従業員も多いから外国人もきちんと雇用するだろう」ということで、カテゴリー1では、提出書類がかなり少なくなっています。

カテゴリー1の会社が用意する書類は、申請書、申請書に貼る顔写真、パスポートと在留カード、四季報又は日本の証券会社に上場していることを証明する文書くらいのものです。

外国人 グラフ2

本当に要求された書類だけで大丈夫?

私は札幌で仕事をしているので、カテゴリー1に当たる大きな会社から依頼を受けたことは無いのですが、札幌の規模でもカテゴリー2に当たる会社は結構あり、ご依頼もあります。

カテゴリー2についても、カテゴリー1と同様「その他の資料は原則不要」と書いていて、提出書類は少なくて済みそうです。

しかしながら、当事務所では、カテゴリー2であっても「この資料を提出したら入国管理局でスムーズに審査されそうだな」と考えられる書類は、出来るだけ積極的に提出するようにしています。

入国管理局も「原則不要」とは言っていますが、裏を返せば「必要な場合は出してね」ということですから。

入国管理局の担当者と話をしたり、行政書士仲間と情報交換をする中でも、カテゴリー2に該当する会社でも、油断せずにというか積極的に、カテゴリー3又は4に記載されている書類については、提出するのが良いのだろうと考えています。

 

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