「日本人の配偶者等」の在留資格を取得(在留資格認定書交付申請・在留資格変更許可申請)する場合、及び在留期間を更新(在留期間更新許可申請)する場合には、「身元保証書」という書類を作成して入国管理局に提出する必要がありますが、日本人の配偶者として日本に滞在する場合はその「日本人配偶者」が、日本人の子として日本に滞在する場合は日本に住む両親や親族が、一般的には身元保証人になります。

外国人 鉛筆の手元

「身元保証書」とは?

身元保証書とは、「日本人の配偶者等」の在留資格に関する申請をする場合に入国管理局に提出する書類です。外国人が日本に滞在することについて、スポンサー(身元保証人)になる方が、この身元保証書にサインをします。

身元保証人が保証するのは、

1 滞在費(もし、外国人が日本での滞在費に困ることがあったら、滞在費を負担することの保証)

2 帰国旅費(もし、外国人が帰国費用に困ることがあったら、帰国費用を負担することの保証)

3 法令の遵守(日本の法律を守らせることの保証)

の3点です。

例えば、外国人女性が日本人男性と結婚したために「日本人の配偶者等」の在留資格を関する申請をする場合、配偶者の案件では日本人の配偶者(この例では日本人男性)が、この身元保証人になります。

そして一般的には、身元保証人としての役割を実行できることの証明として、身元保証人の住民票、所得証明書、納税証明書を提出します。

 

親族や就労先が身元保証人になる場合も

外国人が「日本人の子」の身分で日本に滞在したい場合、その外国人の両親が身元保証人になる場合が多いと思いますが、両親が外国にいる場合は身元保証人にはなれません(外国人に「法令の遵守」などをさせるのが身元保証人の役割ですから、日本に住んでいることが原則です)。

外国人の両親が身元保証人になれない又は身元保証人に相応しくない場合は、外国人の親族が身元保証人になることを検討します。

もし、親族に身元保証人を依頼できない事情や断られた経緯がある場合は、外国人に予定就労先があればこの就労先の社長などが個人で身元保証人になることを検討します。

予定就労先の社長などが身元保証人になる場合は、身元保証書のほかに「雇用予定契約書」(当該外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を得たときは、こういう条件で雇用します。と記載したもの)、「身元保証人の身分証明書」(運転免許証のコピーやパスポートのコピーなど)も添付することになります。

 

 

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