現在の就労できる在留資格のままで、生活や仕事に何らの支障がない場合は、日本人と結婚をした場合でも在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する必要はありません。

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就労できる在留資格を持つ外国人の活動範囲

「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「技能」など就労できる在留資格を持つ外国人は、滞在の目的が「働くこと」ですので、各在留資格で定められている活動の範囲内の活動に限り行うことができます。

例えば、「経営・管理」の在留資格を持つ外国人の活動範囲は、会社を経営したり又は管理業務に従事することですし、コックとして「技能」の在留資格を持つ外国人の活動範囲は、レストランなどで調理をすることです。

これらの就労できる在留資格を持つ外国人が日本人と結婚をしても、「仕事は以前と変わらないので、就労できる在留資格のままで何ら困ることはない」ということでしたら、在留資格を変更する必要はありません。

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人の活動範囲

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人の活動範囲に制限はありません。つまり、仕事に関しては何をやってもOKということです。

例えば、先に書いたように、コックとして「技能」の在留資格を持つ外国人は、日本人と結婚をしても在留資格を変更しなければ、活動の範囲はレストランなどで調理をすることだけですが、「日本人の配偶者等」に在留資格を変更すれば活動に制限はないので、昼間は従来通りに調理の仕事の従事して、夜はコンビニや工場等でアルバイトをすることも可能になります。

 

「日本人の配偶者等」の在留資格は、「永住」への近道になる

就労できる在留資格を持つ外国人が「永住」申請をする場合、原則として10年間継続して日本に滞在していなければなりません。

一方で、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人は、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に滞在していれば、永住申請をすることができます。

したがって、外国人が「できるだけ早く永住申請をして、日本に安定して生活したい」と考えているのであれば、日本人との婚姻後速やかに在留資格を「日本人の配偶者等」に変更することをお勧めします。

 

 

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