在留資格認定証明書交付申請は、この時点では外国人本人はまだ来日していないので、就労系ビザの場合は、外国人本人が日本で就労する会社の職員等が、身分系ビザの場合は外国人本人の親族が代理人となって申請することができます。また、何らかの理由で外国人本人が日本にいる場合には、外国人本人が申請することもできます。

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在留資格認定証明書とは?

在留資格認定証明書は、ビザを取得するための「推薦状」のような役割があります。在留資格認定証明書を添付してビザ申請することができれば、日本の法務省で既に審査が済んで「お墨付き」が与えられているわけですから、ビザがスムーズに発給されることが期待できます。

つまり、在留資格認定証明書交付申請をするのは、ビザ発給申請の前ですから、外国人本人はまだ日本には来ていない場合がほとんどです。

では、在留資格認定証明書交付申請を申請できるのは、誰なのでしょうか?

 

在留資格認定証明書交付申請の申請代理人

入管法規則 別表第4というのに、【この在留資格だと、この人が申請代理人になれます】という表があります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、申請代理人になれるのは「本人と契約を結んだ本邦の機関の職員」とあり、「日本人の配偶者等」の在留資格では「本邦に居住する本人の親族」とあります。

 

外国人本人が申請人になる場合

ビザ申請人となる外国人本人が、旅行や知人訪問のために日本に滞在していれば、在留資格認定証明書交付申請の申請人になることができます。

また、就労系ビザの場合は、ほぼ「本人と契約を結んだ本邦の機関の職員」が申請人になってくれますが、「日本人の実子」の立場にある外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請する場合では、親族に申請人代理人になることをお願いしづらい、身元保証人にもなってもらうので所得証明と納税証明書の取得もお願いしたところ断られた、というケースも少なくありません。

申請代理人がいない場合は、やむを得ないのですが外国人本人が日本に来て、外国人本人が在留資格認定証明書交付申請をする必要があります。

 

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