2016年11月18日の臨時国会において、外国人技能実習生に関する法改正が行われ、来年から技能実習の職種に「介護」が追加されるようになりました。また、出入国管理及び難民認定法も改正され、「介護」の在留資格が創設されることになりました(介護福祉士の資格を持つ外国人が、この在留資格を取得できる見込みです)。

来年になると、日本で介護の仕事を行いたい外国人、慢性的な人手不足に陥っている介護事業者ともに、在留資格の選択肢の幅が広がることになります。

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現在の制度で、外国人が介護の仕事に就く場合

現在の入国管理制度では、外国人が介護の仕事に就く場合、「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の就労制限のない在留資格を持っている必要があります。

または、「家族滞在」や「留学」の在留資格を持つ外国人が、資格外活動許可をもらい週28時間の活動の範囲内で、アルバイトとして介護の仕事に就くことはできます。

EPA協定にもとづき来日したフィリピン人、インドネシア人、ベトナム人は、「特定活動」という在留資格で介護福祉士として働いている場合もあります。

 

来年以降に外国人が介護の仕事に就く場合

上記の「現在の制度で、外国人が介護の仕事に就く場合」の方法の他に、

〇 在留資格「技能実習」
〇 在留資格「介護」

 

での受け入れも可能になりますので、日本で介護の仕事をしたい外国人にとっても、慢性的な人手不足に陥っている介護事業者にも、選択肢が増えることになります。

 

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