「家族滞在」の在留資格は、「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する外国人の「扶養を受ける配偶者又は」のみが対象ですので、親は対象にはなっていません。

「扶養を受ける配偶者又は子」に含まれる者

「扶養を受ける配偶者」は、現に婚姻中の者に限られます。「経営・管理」等の資格で在留していた外国人が死亡している場合の夫または妻、「経営・管理」等の資格で在留している外国人と離婚した夫または妻は、扶養を受ける配偶者には含まれませんので、日本に滞在することを希望する場合には他の在留資格を検討することになります。また、内縁の配偶者や外国で有効に成立した同性婚による者も含まれません。

「扶養を受ける子」には、嫡出子の他、養子(普通養子・特別養子)及び認知された非嫡出子が含まれます。20歳以上の子であっても、学生の身分であるなど親の扶養を受けている者は、扶養を受ける子に含まれます。

 

「親」が日本に滞在したい場合

上記のように、親は家族滞在の対象者に含まれません。親を日本に呼び寄せて一緒に生活したい場合には、親が該当する他の在留資格を検討することになりますが、本国に身寄りがなく、高齢で、日本で暮らす子が扶養できるような場合には「特定活動」の在留資格で日本への滞在が認められる場合があります。

 

 

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