ワーキング・ホリデーの資格で働いている外国人に「技術・人文知識・国際業務」等いわゆる就労ビザの要件を満たす学歴があり、今後行う業務内容が就労ビザを受ける要件に合致した業務であれば、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を得て、引き続き雇用することが可能です。

ワーキング・ホリデーでは、ほぼ就労制限はない。

ワーキング・ホリデーは、二国・地域間の取決め等に基づき、各々が、相手国・地域の青少年に対して、主として休暇を過ごす目的での入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。

滞在期間中における旅行・滞在資金を補うためであれば付随的な就労(多くの場合はアルバイト)が認められていますが、風俗営業等の仕事に従事することはできません。これ以外に業務内容や就労時間に関する制限はないので、単純労働に就くことも可能です。

 

就労ビザの要件を満たす学歴・業務内容であることが必要。

ワーキング・ホリデーで来日する外国人は、ワーキング・ホリデー(特定活動)の資格では、1年しか日本に滞在・就労することが出来ません。「外国人の能力が非常に高く、人柄もよい。このまま当社で働いてほしい。」と考える雇用主は少なくありません。

ただし、「技術・人文知識・国際業務」等いわゆる就労ビザを得て、ワーキング・ホリデーで滞在する外国人を雇用したいという場合には、ワーキング・ホリデーの資格で働いている外国人に「技術・人文知識・国際業務」等いわゆる就労ビザの要件を満たす学歴があり、今後行う業務内容が就労ビザを受ける要件に合致した業務に就くことが要件になります。

例えば、飲食店でワーキング・ホリデーで滞在する外国人をウェイターとして雇うことは問題ありません。ただし、引続き雇用したい場合には、ウェイターが該当する在留資格は無いので、就労ビザを得ることができる業務(広告宣伝、マーケティングなど)に就かせることが必要です。また、外国人自身が大学等で、経営学等を専攻していることも必要です。

 

ビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください

外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。