事案

当該外国人が勤める会社は、本社が北海道内にあり、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計額が1500万円を超えていて、いわゆる「カテゴリー2」に属しています。

「技術・人文知識・国際業務」の資格を持っていた当該外国人は、今年4月から上記会社で働き始めて語学指導の業務に従事しています。5月に在留期限が迫っていましたので、入国管理局に在留資格更新許可申請書を提出しました。

当該外国人は、初めは関東地方で語学講師として、3年の在留期間をもらって働いていましたが、約1年で退職した後は、仕事を転々とし(従事していた仕事はすべて語学講師)、入国管理局に「契約機関変更の届出」は一切出していませんでした。

今般、在留資格更新許可申請書を提出後に「資料提出通知書」が届き、初めの勤務先を退職した後の勤務先名や詳しい活動内容について質問がありました。

対応方法

私が、在留資格更新許可申請書を札幌入国管理局に提出するのに先立って、東京入国管理局宛に、当該外国人が前職場を退職し、上記会社に転職した旨の「契約機関変更の届出」を郵送しています。

しかし、札幌入国管理局から届いた「資料提出通知書」の内容から判断して、当該外国人は「契約機関変更の届出」義務の存在を知らず一度も提出してなかったこと、また当該外国人を雇用してきた会社も「契約機関変更の届出」を知らず、提出するようにアドバイスもなかったことが判りました。

「資料提出通知書」に対しては、勤務した会社名、住所、電話番号、ウェブサイトと会社での活動内容(従事した仕事の内容)を記載しました。また「今後は勤務先からの指導を受けて、適正に在留してまいります」との文章を添えた回答書を作成し、当該外国人にサインをもらいました。

申請時の添付書類が比較的簡素化されている「カテゴリー2」に属する会社ですので、私も「契約機関変更の届出」を行っていなったことがどのように入国管理局で扱われているのか興味ある案件でした。「カテゴリー2」に属する会社であっても、「契約機関変更の届出」という義務を怠っていた会社に勤務する外国人の審査には、通常通り厳格な事実確認がありました。

また、「契約機関変更の届出」を提出していない外国人は在留審査の際に不利益を被る可能性があるので、外国人を雇用する会社に対するコンサルの必要性も改めて感じました。

 

 

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