外国人を雇用する会社が、カテゴリ―1(上場会社など)又は2(源泉徴収税額が1500万円以上の会社)である場合、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請において、入国管理局が求める書類は多くありません。求められている提出書類だけでは業務内容を説明するのに不安がある場合や、資料提出通知書をもらわずスムーズに審査をしてほしい場合には、求められている提出書類以外の書類を積極的に提出します。

カテゴリー1や2の会社が、提出書類が少ない理由

カテゴリー1に該当するのは①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③外国の国又は地方公共団体 ④日本の国・地方公共団体認可の公益法人です。

また、カテゴリー2に該当するのは前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収額が1500万円以上ある個人・団体です。

これらに該当する会社は、いわゆる大企業で会社内に人事部などがあり外国人の雇用管理もしっかりできるだろうということから、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請においては、求められている提出書類は多くありません。

ただし「出さなくても審査します」というのではなく、入国管理局も書類リストの中で「原則不要」と言っているように、審査をする上で必要と判断をすれば、追加書類を求められます。

 

カテゴリー2では、どのような場合に追加資料を求められるのか

例えば、私の経験から言うと

(1)カテゴリー2に該当する大手英会話スクールが、新たに外国人講師を雇用したい場合、会社の事業内容と外国人が従事する業務の関連性がわかりやすいので、求められている提出資料のみで許可が出ました。

(2)カテゴリー2に該当する北海道内の商社が、新たに外国人従業員を雇用したい場合は、求められている提出資料のみでは「従事する業務の内容」や「大学で学んだこととの関連性」がよくわからないとのことで、入国管理局から業務内容を説明する書類や大学の成績証明書の提出を求められました。

(3)カテゴリー2に該当する大手英会話スクールが、新たに外国人講師を雇用したい場合で、その外国人講師が日本で転職したことを入国管理局に報告していなかったので、追加資料提出書が届き、従事した会社名や業務内容の説明を求められました。

求められている提出書類以外の書類を出すかどうかの判断

私の場合ですが、上記の経験から、カテゴリー2に該当する会社に関する申請の場合は、求められている提出書類だけでは業務内容を説明するのに不安がある場合や、資料提出通知書をもらわずスムーズに審査を進めて欲しい場合には、求められている提出書類以外の書類を積極的に提出するようにしています。

※ 私は札幌に事務所があるので、カテゴリー1に該当する会社からの依頼は、やったことがありません。

 

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