入国管理局で実際に審査されるうえでは、インターンシップで従事する業務内容と学生の専攻科目との関連性が審査されます。外国人大学生が本国の大学でどのような科目を専攻しているのか、農家でどのような業務を行うのかとの関連性を説明する必要があります。

外国人大学生インターンシップとは

外国人大学生インターンシップとは、外国の大学生が、大学の教育課程の一部として大学と日本の企業等との間の契約に基づき、日本の企業等から報酬を受けて、1年を超えない期間でかつ通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内、日本の企業等の業務に従事する活動で「特定活動」の在留資格が与えられます。

大学の教育課程の一部であるため、大学と日本の企業等との間の契約が必要で、日本の企業等において学生を受け入れるに足りる十分な受け入れ体制及び指導体制等が確保されていることが必要です。

「報酬」は、インターンシップ活動を行う学生に対し、就労の対価として日本の企業等から支払われる金銭です。

報酬が支払われないインターンシップで滞在期間が90日を超えない場合は「短期滞在」、90日を超える場合は「文化活動」の在留資格が与えられます。これら在留資格でも、報酬ではない実費弁済的性格の居住費、食費等を支払うことは構いません。

農家で外国人大学生インターンシップを受け入れることは可能か

北海道内の農家でも深刻な人手不足となっています。一方、台湾では「1次産業に戻ろう」という意識の高まりがあることから、ワーキングホリデーで滞在し北海道の農家にファームステイするのが大変人気で、当事務所でもこれに関連するご相談がたくさん来ています。

北海道内の多くの企業でも、台湾の大学とインターンシップ契約を結び、台湾学生をインターンシップで受け入れしています。その中で、農家からも台湾の大学生をインターンシップで受け入れることが可能か、という質問が近年多くなっています。

「特定活動」「短期滞在」「文化活動」のインターンシップに係る在留資格では、以前は、外国の大学で文系・理系の区別なく、大学の専攻に関係なくインターンシップができる日本の企業等でインターンシップとして業務に従事するのであれば、特に職種の限定はない、とされていたようです。

しかしながら、最近はインターンシップが安価な労働力の供給源として悪用される事例が散見されること等があり、入国管理局の審査では、インターンシップで従事する業務内容と学生の専攻科目との関連性についても審査がされています。

例えば、台湾の大学で農業に関連する科目を専攻している学生が、農家でインターンシップとして農作業等に従事することは、関連性を説明できれば可能かもしれませんが、日本語を専攻している学生が、農作業に従事するというのは関連性が薄いためインターンシップするための在留資格の取得は非常に難しくなっています。

 

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