現在の入管法の制度では、外国人が農家で働くために就労ビザをもらうことは、一部の専門性の高い業務を除いて、ほぼ不可能です。

ですが、2019年4月に入管法が改正されれば、農業全般に外国人が従事することが可能になるかもしれません。

 

外国人が農家で働くために就労ビザをもらうことは、ほぼ不可能です

現在の入管法の在留制度は、大学で学んだ高度な知識や技術を生かす職業に就く外国人や技能の高い外国人に就労資格が与えられるようになっています。

農業は、知識や経験、機械操作などの技術も要求される仕事ですが、草取りや収穫、箱詰めなどの農作業にも従事することになるため、外国人が農業に従事するために就労ビザをもらうことはほぼ不可能です。

例えば、大学で農業を専門的に学んだ外国人が、日本の大規模農家や農業団体に就職して、土壌改良、品種開発・改良など高度な知識を必要とする職業に従事するのであれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する可能性はあると考えます。

現在、北海道のたくさんの地域の農家で外国人が実際に働いていますが、「日本人の配偶者等」「永住」の在留資格をもつ就労に制限のない外国人や「技能実習」「研修」の在留資格で働いている外国人、また最近特に多いのは「ワーキングホリデー(特定活動)」の在留資格でファームステイをしながら働いている外国人です。

 

入管法改正により、外国人が農業に従事できるようになる見込みです

2019年4月施行予定で、現在国会で入管法改正が審議されていて、人手不足が深刻な農業を含む14の業種で、外国人労働者の就労が認められる見込みです。

「特定技能」という在留資格が創設される予定で、法案では、この在留資格での滞在期間は「通算5年」となっています。北海道の農家さんでは、この「通算」というのが、かなり重要になってきますね!

つまり、農作業のない冬期間は外国人労働者を雇わなくて済み、農作業のある夏期間(例えば4月~9月)のみ雇用できるということです。10年の繁忙期にわたって一人の外国人を継続して雇うことができるのですがから、仕事も覚えてくれて、重要な即戦力ある人材に育つことが期待できます。

 

ビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください

外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。