入国管理局が求める「所得証明書」など提出できないときは、申請する在留資格や何を証明したいのかによりますが、源泉徴収票や賃金台帳の写し、通帳の残高証明書などで代用することも可能です。

「所得証明書」に代わる書類の提出でOK

入国管理局が求める書類の中に、「所得証明書」「納税証明書」というのがよくあります。収入額や納税義務を果たしているかを確認するために求められるものですが、外国人やその家族の中には「今年の1月1日は日本に住民登録していなかった」とか「去年は無職だった」などの理由で証明書を取得できない場合も少なくありません。

その場合、入国管理局には求められている証明書を提出できない理由を説明するほか、入国管理局が知りたいことを示すことができる書類を代わりに提出することになります。

 

就労ビザ申請で、所得証明書が取得できない場合

入国管理局が、就労ビザの更新申請の時に所得証明書の提出を求める理由は、就労する会社からきちんと給料をもらっているかどうかを確認するのが目的です。

この場合には、所得証明書の代わりとして、会社からもらう「源泉徴収票」や「賃金台帳のコピー」を提出して給料が支払われていることを証明し、入国管理局から追加書類の判断を待つことになります。

「日本人の配偶者等」や「家族滞在」のビザ申請で、所得証明書が取得できない場合

入国管理局が、「日本人の配偶者等」や「家族滞在」のビザ更新申請の時に所得証明書の提出を求める理由は、家族を扶養できる程度の給料をもらっているかどうかを確認するのが目的です。

この場合には、所得証明書の代わりとして、会社からもらう「源泉徴収票」や「賃金台帳のコピー」、「外国人名義の預金の残高証明書又は通帳のコピー」を提出して、家族を扶養できる財産があることを証明し、入国管理局から追加書類の判断を待つことになります。

 

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