フリーランス(個人事業主)でも、企業から仕事を依頼されてITエンジニアとして継続して働く、語学指導者や通訳・翻訳者として継続して働くような場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が取得できます。

フリーランスでも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は取得可能

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、企業で直接雇用されている外国人に与えられる場合が多いですが、委任、委託、嘱託等の契約も可能で、特定の機関(複数でも差し支えありません)との継続的なものでなければなりません。

つまり、フリーランス(個人事業主)として働く外国人が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する業務(ITエンジニア、語学指導者など)を、特定の機関(企業や自治体など)から外注されて、継続的に業務を行うのであれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できることになります。

この特定の機関との断続的契約により業務を行うというのが非常に重要なところで、例えばある企業の仕事で数年かかるプロジェクトにITエンジニアとして参加することになり、契約書で業務に要する期間や報酬が具体的に取り決められているとか、複数の語学学校と語学指導者として働く契約をしていて、その期間は1~3年のように長期間にわたることを説明できる必要があります。

売上が多く従業員がいる規模になったときは、「経営・管理」への変更を検討

フリーランス(個人事業主)として働いていて、売上金額が多くなってきた場合や、従業員を雇う規模になってきた場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の適用外となり、「経営・管理」の在留資格への変更を考えなければなりません。

この場合、株式会社を設立して、「経営・管理」の在留資格を申請するのが多いケースですが、個人事業主のままで「経営・管理」の在留資格を申請することも可能です。

 

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