二人ともに「経営・管理」の在留資格が必要な理由を、入国管理局に説明できれば、許可の可能性があります。

 

「友人と一緒に日本で会社を作りたい」という相談は非常に多いです。ただし、これから作るのですから、ビジネスがうまくいくかどうか、正直分からないところです。

日本人が起業する場合でも「まず社長一人で始めてみて、軌道に乗ったら従業員を採用する」というように、ビジネスを小さく始めることが多いでしょう。

「経営・管理」の在留資格を得るためには、外国人が実際に事業の経営や管理に従事していることが必要です。在留資格を得るためだけに、名目上取締役になっているというだけでは、在留資格は許可されません。

したがって、新規事業で、本当に経営者や管理者が必要な理由がないと、二人に対して「経営・管理」の在留資格が許可されることはありませんが、その必要性を丁寧に説明することができれば、許可が得られる可能性はあります。

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