在留資格「高度専門職」を除いた他の在留資格では、外国人が父母とともに住むことができる規定は、入管法には存在していません。しかしながら、人道上同居の必要性があるような場合には、親の日本への在留が認められることがあります。

 

在留資格「高度専門職」の場合

在留資格「高度専門職」では、高度専門職外国人若しくはその配偶者の7歳未満の子を養育するため、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し、介助、家事その他の必要な支援をするため、高度専門職外国人又はその配偶者の親の入国・在留が認められています。

 

外国人 ストレス

 

その他の在留資格の場合

現行の入管法では、その他の在留資格を有する外国人は、父母を一緒に暮らす目的で日本へ呼び寄せする在留資格はありません(つまり、在留資格認定証明書で親を呼ぶことはできない)。しかしながら、まったく親と同居する方法が無いかというとそうではなく、人道上同居の必要性があるような場合には、日本に入国してから在留資格の変更申請という形で、認められる場合があります。

 

親との同居が認められるための要件

あくまで「人道上同居の必要性があるような場合」と考えられますので、親との同居が認められるための具体的な要件が法律などで定められているということはありません。したがって、個々の事案により、在留資格の変更が認められるということになるのですが、一般的には

1 親が70歳以上の高齢であること

2 生活の面倒を見る者がいないこと

3 日本にいる子が扶養者になるので、その者に扶養能力があること

などが要求されます。

 

この申請の難しさ

親が高齢で持病がある、日本で暮らす予定で来日して家や財産を処分してきたのでもう本国には戻れないなど、複雑な事情がある場合も多く、一方では上に書いたように「親との同居が認められるための具体的な要件」が無いというのが、この申請の難しいところです。

是非、経験と情報が多い行政書士等の専門家に相談をしてみて、許可の可能性の有無を判断したり、より許可を受けられるようにするために解決しなければならない問題などを事前に検討することをお勧めします。

 

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