翻訳・通訳の仕事は、入管法上は「国際業務」に分類されるので、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当します。

しかしながら、フリーランスでということになると、「経営・管理」の在留資格に該当することも考えられます。

女性の手とパソコン

在留資格「経営・管理」を考えてみる

フリーランス(個人事業主)で翻訳や通訳の仕事をする場合、仕事のために必要な機材はパソコンくらいでしょうか。オフィスが無くても在宅やwifi設備のあるところ、静かで集中して仕事ができる環境があれば、仕事をすることができます。

一方で、在留資格「経営・管理」を申請するためには。個人事業主であっても、事業に対して500万円以上の投資又は従業員を2人以上雇用するといった要件を満たさなければなりません。

事業への初期投資を最小限にとどめたい場合には、500万円の負担は大きすぎると考えます。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を考えてみる

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、会社と雇用契約を結び、その会社に所属して翻訳・通訳の仕事をするのが一般的ですが、入管法では契約方法は雇用に限定しておらず、委任、委託、嘱託等も含まれます。その場合は、特定の機関(複数でも可)との継続的契約でなければなりません。

具体的には、入国管理局への申請時の書類に委託契約書なども添付して、「これくらいの期間、これくらいの額の仕事を出しますよ」ということを証明することが必要です。もし、1つの機関では売上が足りないときは、複数の機関と同様の契約を締結して、その委託契約書も添付することになります。

もし、特定の機関との継続的な契約にならないときは、個人事業主として「経営・管理」の在留資格を検討することになります。

 

ビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください

外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。