小さな飲食店だからと言って、外国人の採用が難しいというわけではありません。ポイントは、「その外国人にどんな業務をさせるのか」です。

インド カレー

「技能」の在留資格について

タイ料理、中華料理、インド料理など外国料理の外国人調理師には「技能」という在留資格が与えられます。10年(タイ料理に関しては5年)以上の料理人としての経験があることが要件として必要です。

 

その他料理の料理人について

日本の焼き鳥や居酒屋で調理をする外国人に与えられる就労ビザ(在留資格)は、そもそも存在しません(日本人の配偶者等や永住者など就労制限が無い外国人は、このような仕事をすることも可能です)。

「大きな飲食店やレストランなら外国人を料理人として採用できる」と誤解されている方も多いみたいですが、そもそも焼き鳥や居酒屋で調理をする外国人に与えられる就労ビザ(在留資格)自体が存在しません(例外的に、京都府では日本料理をする外国人に対して、就労ビザが与えられます)。

 

飲食店でどのように仕事に外国人を採用できるのか

例えば考えられるのは、大学の経済・経営学部などで「マーケティング」「マネジメント」「人事」などのついて学んだ外国人、または「マーケティング」等で実務経験のある外国人が、飲食店やそれを営む会社で「マーケティング」等の知識や経験を生かして仕事に就く場合です。

飲食店の「店長」という肩書がついていても、実際やっている業務内容が厨房や配膳、オーダーを取るということでは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しません。一方でやっている業務が人事管理、マーケティングを生かした在庫管理や宣伝告知等であれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する可能性があります。

 

 

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