日本の会社の取締役に就任しても、海外の会社の役員を退任する必要はありません。ただし、海外の会社の経営が忙しいために、日本にいる期間が短いと、在留期間更新が困難になる可能性があります。

外国人ビジネスマンと握手

複数の会社の役員を兼任することに、問題は無い。

日本で会社を経営して「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が、海外にある会社の役員(社長、取締役など)に就任することは問題ありません。

先に海外の会社の役員であったときは、退任する必要はありませんし、後で海外の会社の役員になることも、日本の法律では何らの規制はありません。

ちなみに、日本で「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が、日本で2つ以上の会社を経営していることもあります。

日本の滞在日数が少なくならないように、注意が必要です。

海外の会社の役員と兼任することは、問題ありません。

しかしながら、海外の会社の経営が忙しくて日本に滞在する日数が少ない場合は、在留期間更新の際に「ほとんど日本にいないのなら『経営・管理』の在留資格を与えておく必要が無い」とか、「ほとんど日本におらず日本で会社を経営している実績が無いから、『経営・管理』の在留資格に該当しない」と判断されて、在留期間の更新が不許可になる、または短い期間の在留期間しか許可されない」という事態も起こりえますので、注意が必要です。

 

ビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください

外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。