個人経営でも、外国人従業員を雇うことは可能です。ただし、個人事業であるため法人に比べて事業の安定性・継続性がないとみられて、就労ビザが不許可、または許可されても長期の在留期間の取得が難しい場合があります。

個人事業主も外国人を雇うことができる

外国人が働くのは大企業や外資系企業というイメージがあるかもしれませんが、従業員が5人以下の貿易会社や起業したばかりの小さな会社でも外国人労働者は活躍しています。株式会社、合同会社のような法人組織で外国人が働くことはもちろん可能ですし、法人化していない個人経営の事業でも外国人を雇用することは可能です。

就労ビザの審査の中で、外国人を雇う会社には、事業の安定性・継続性が求められます。株式会社、合同会社のような法人は、法人組織のメリットを生かして事業に安定性・継続性があることを立証するのが比較的簡単です。

一方、個人経営は、事業主の事故や病気による事業閉鎖、事業主の気まぐれによる事業閉鎖が考えられ、そうなると外国人労働者は解雇され路頭に迷うことになってしまいます。このため、個人経営では、法人のように事業の安定性・継続性を立証するのが非常に難しくなってしまいます。

 

長期間の在留資格取得が難しいことも

既に説明したように、個人経営でも外国人労働者を雇うことはできますが、就労ビザ申請の審査の一つの要件となる事業に安定性・継続性ことの立証が、法人の場合に比べて難しくなります。

「事業の安定性・継続性がない」という理由で、就労ビザ申請が不許可になる場合や、何度在留資格更新申請をしても「1年」の在留期間しか許可されないことも起こりえます。

 

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