「企業内転勤」または「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する方であれば、IT技術者として日本の就労ビザを得る可能性が高いと思われます。

在留資格「企業内転勤」とは?

「企業内転勤」の在留資格は、企業活動の国際的展開に対応して、人事異動で外国の事業所から日本の事業所に転勤する技術者等を受け入れるために設けられました。例えば、

・海外の関連会社から日本の法人に出向してくる外国人
・海外の本社から日本支社に転勤してくる外国人

などが想定されています。

 

「企業内転勤」の在留資格を申請できる外国人には要件があり、

・転勤の直前に外国にある本店・支店その他の事業所において、継続して1年以上勤務していたこと
・上記勤務期間中、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で行う業務に従事していたこと

に該当していなければなりません(IT技術者が行う業務は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しています)。

学歴に関する要件はないので、大学を卒業していない外国人(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない外国人)は、この「企業内転勤」の在留資格で日本で就労できる可能性があります。

 

新卒IT技術者は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格になる

「企業内転勤」は、大学を卒業していない外国人(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない外国人)IT技術者を日本に招聘する際に使える在留資格ですが、転勤直前に最低1年間は、その会社の本店・支店・その他事業所等のどこかでIT技術者として働いていなければなりません。

したがって、もし新卒IT技術者を日本法人等で働かせたい場合は、この「企業内転勤」の在留資格は使うことができません。

新卒IT技術者を日本法人等で働かせたい場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格になるので、大学でIT技術又はそれに関連した科目を専攻している必要があります。

 

「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」どちらを選ぶか?

「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のいずれにも該当する場合は、海外の事業所で従事していた業務、日本の事業所で従事する業務、当該外国人の学歴や専攻などから、確実性の高い在留資格を選ぶことができます。

または必要書類を考えて資料収集が簡単そうな在留資格を選ぶというように、事案によってどちらの在留資格にするのかを選ぶことができます。

 

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