外国企業が日本に進出する場合、法人の形態の選択肢としては「日本法人を設立する」「日本支店を設立する」「駐在員事務所を設置する」方法があります。どのようなビジネス活動を行うかにより、法人形態を選択することになります。

日本法人を設立する

日本法人を設立するにあたっては「株式会社」または「合同会社」の形態を選択できます。

 

日本支店を設立する

「日本支店」は本国会社名義でビジネス活動をする場合に選ぶ形態です。日本支店は法的には本国会社の一部となるので、会計処理は本国会社と合算処理され、訴訟も本国会社に及びます。

日本支店はビジネス活動も可能で収益をあげることが可能です。日本支店として法人格はありませんが、日本支店としての登記は必要です。

 

駐在員事務所を設置する

駐在員事務所は原則ビジネス活動ができません。ビジネス活動ができないので、駐在員事務所を設置しても日本では収益をあげることはできません。

駐在員事務所の業務範囲としては、市場調査、マーケティング、広告、物品購入、連絡業務に限られます。

法人格はなく、登記が不要ですが、法人(駐在事務所)名で銀行口座を作ることはできないので、必要な時は駐在員の個人口座を使うことになります。

 

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