外国企業が日本に進出する場合の外国人の在留資格は、法人の形態により資格が異なります。

日本法人を設立する場合

日本法人に勤務する外国人は、地位や実際に従事する業務、経歴・学歴等により「経営・管理」、「企業内転勤」又は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となります。

例えば、

代表取締役:「経営・管理」
取締役:「経営・管理」※だたし、取締役就任が名目的な場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となる場合もある。
部長:「経営・管理」※ただし、3年以上の管理経験必要
課長・技術者・事務系総合職、営業系技術職:「技術・人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」

 

が考えられます。

 

日本支店を設立する場合

日本支店長として滞在する外国人は、「経営・管理」又は「企業内転勤」の在留資格となり、それ以外の社員は「技術・人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格となります。

当該外国人が実際に従事する業務、経歴・学歴等により、いずれの在留資格に該当するかを検討することになります。

 

 

駐在員事務所を設置する場合

 

外国人駐在員が「短期滞在(商用)」で来日した後に、事務所の確保と事務機器を購入し、ビジネスを行う実体が伴えば「企業内転勤」又は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の取得が可能となります。

当該外国人が実際に従事する業務、経歴・学歴等により、いずれの在留資格に該当するかを検討することになります。

 

 

 

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