外国籍の社会人が日本でインターンシップをする場合、その活動が「収入を伴わない学術上又は芸術上の活動」であれば、「文化活動」の在留資格に該当する可能性があります。また「収入を伴う」のであれば、「技術・人文知識・国際業務」に該当する可能性があります。

 

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 インターンシップの在留資格?

近年は日本の大学生も本格的に就職する前に日本の企業でインターンシップを経験することが多くなったようですが、外国人にとっても「日本が世界の最先端を行っている分野」や東南アジア圏では「日本の会社でインターンシップの経験がある」ということが今後の就職活動に有利になるという理由で、インターンシップを希望することが多いです。

外国の大学の学生が、大学の教育課程の一部として、大学と日本の機関との契約に基づいて、その期間から報酬を受けて1年を超えない期間でインターンシップをする場合、「特定活動」の在留資格が与えられます。

ここで注意しなければならないのは、外国の「大学の学生」というところです。質問にあるような「社会人」の場合は、この「特定活動―インターンシップ」の在留資格は与えられません。

 

在留資格「文化活動」とは?

在留資格「文化活動」は、

「収入を伴わない学術上又は芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動」です。

1 「学術上又は芸術上の活動」

2 「我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究」を行う活動

3 「専門家の指導を受けてこれを修得する活動」

に分けて考えることができますが、いずれも「収入を伴わない」というのが共通していて、とても大事な部分です。

もし、質問の外国人のインターンシップの内容が、「収入を伴わない」(つまり、インターンシップ先からは給料をもらわない)もので、「学術上又は芸術上の活動」であれば、この文化活動の在留資格に該当することが考えられます。

当然、入国管理局に対しては、「学術上又は芸術上の活動」であることの証明(過去の実績やインターンシップ先での活動内容を説明)がとても大事ですが、「文化活動」の在留資格では報酬を得ることができないのですから、滞在期間中に「報酬をもらえなくても、生活していくことができますよ」という資産の証明も必要です。

 

「収入を伴う」インターンシップの場合

インターンシップが「収入を伴う」場合は、「技術・人文知識・国際業務」に該当する可能性があります。

 

 

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