所属機関等に関する届出には、「活動機関に関する届出」、「契約機関に関する届出」、「配偶者に関する届出」の種類があり、どの届出をするかは在留資格により異なります。

勤務する会社に変更があった場合や配偶者と離婚した場合などに、届出書を入国管理局に提出しなければなりません。

活動機関に関する届出

中長期在留者のうち「教授」、「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する 場合)、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」、「研修」の在留資格を有する外国人は、日本にある活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、活動機関の消滅活動機関からの離脱・移籍があったときには、14日以内に届け出なければなりません。

 

契約機関に関する届出

中長期在留者のうち「高度専門職1号イ」、「高度専門職1号ロ」、「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の下欄2号イ又はロに掲げる 活動に従事する場合)、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」の在留資格を有する外国人は、日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、契約機関の消滅、契約機関との契約の終了・新たな契約の締結が あったときには、14日以内に届け出なければなりません。

 

配偶者に関する届出

中長期在留者のうち、「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留している外国人で、配偶者としての身分を有 する方は、その配偶者と離婚又は死別した場合は、14日以内に届け出なければなりません。

 

あまり知られていない届出ですが、届出しないと義務違反になります!

例えば「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の在留資格を持つ外国人が転職した場合、【契約機関に関する届出】をしなければなりません。でも外国人は、ほぼこの届出のことを知らないので、届出をしないで転職先での就労を続け、次の在留期間更新申請などの時に、入国管理局の方から「転職したのであれば、契約機関に関する届出を出してください」と言われて、やっとこの届出のことを知ります。

私の経験では、所属機関等に関する届出をしていないこと(もちろん未届けとわかったらすぐ提出します)で在留資格変更や更新許可申請が不許可になったことはありませんが、所属機関等に関する届出をしていないのは届出義務違反ですので、在留期間「3年」もらえそうなところが「1年」になったりすることが非常に多く、もったいないなと思うことが良くあります。

 

届出の方法

届出は、電子届出による方法(入国管理局のウェブページからできます)、東京入国管理局の担当部署へ郵送する方法、最寄りの入国管理局の専用箱に投函する方法があります。

札幌入国管理局のカウンター上にも専用箱があります。窓口に提出しても良いのかもしれませんが、先日ある案件の審査官に「札幌では届出の入力は行わないし、届出書の枚数がまとまったら東京入管に郵送するので、急いでいれば東京入管に直接郵送して下さい」と言われました。

 

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