経営・管理ビザが欲しい外国人が、会社を設立するときは、本店となるアパート又はマンションなどが、事業所用として使うことが許されているか、事前に確認をしておくことが大切です。

外国人 契約書

日本人が日本で会社を設立するときは、あまり気にしていなことかもしれませんが、本店となるアパート又はマンションが、事業所用として使うことが許されているかどうかは、「経営・管理」ビザを取得する際には非常に重要なポイントになります。

居住用か事業所用か

入国管理局に「経営・管理」ビザを申請するときは、「賃貸借契約書」を添付して本店や事業所がどこにあるのか、借主が誰なのかなどを説明します。

賃貸契約書上で、部屋の用途が「居住用」ではなく「事業所用」となっていることを確認してください。

個人名義か会社名義か

借主が個人名義になっていたら、会社名義に書き換えてもらいます。

賃貸か持ちマンション・持ち家か

本店となるアパートやマンションは、賃貸でも持ちマンション・持ち家でもどちらでも構いません。

持ちマンションの場合は部屋の用途は関係ありませんが、マンションの管理組合で事業所用にすることや看板を出すことを禁止している場合もあるので、注意が必要です。

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