【事案の概要】

2015年12月設立の飲食店で、代表者は2016年4月に「経営・管理」の在留資格を得ることが出来ました。

会社の決算は4月ですので、2017年4月に在留期間更新許可申請する際に提出する決算報告書は、2015年12月~2016年4月までの第1期の決算書でした。1期目でまだ事業が軌道に載っていなかったのと、営業期間が5カ月間しかなかったので、損益計算書では当期利益なし(当期純損失あり)ですが、貸借対照表では債務超過にはなっていませんでした。

今回、在留期間更新許可申請をしたのが2017年4月でしたので、2期目の途中まで(2017年2月まで)の売上等を反映させた決算報告書は税理士の方に作っていただくことができました。しかしながら、2期目もギリギリ債務超過にはならないけれど、当期利益はない見込みでした。

入国管理局の審査要領によると、

「直近期末において欠損金があるが直近期末においては債務超過になっていない場合は、事業計画、資金調達等の状況により、将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し、今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料を求めること」

となっています。

【事案の対処方法】

2期目の暫定的な決算報告書も申請時に提出しようかと考えて、税理士の方に作成をお願いしたいのですが(社長は年度の後半は売上が良かったと言っていたので…)、これを出してしまうと2期連続で債務超過ではないけれども当期利益なしと入国管理局が判断すれば、上記の資料の提出を求めてくるのは確定的になると考え、2期目の暫定的な決算報告書は提出せずに(1期目のみ提出)入国管理局の審査の結果を待ちました。

申請してから10日ほどで入国管理局から許可を知らせる旨の通知が届き、結局2期目の暫定的な決算報告書や事業計画書等資料は提出せずに済みました。新たな在留期間は1年でしたが、これは経営状況からやむを得ない結果だと考えています。

3期目の経営はかなり頑張らないと、入国管理局に事業計画書等資料を提出することになってしまいそうです。

 

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