現在は、外国人1人で株式会社や合同会社を設立することはできます。しかし、日本の金融機関に個人名義の口座がない場合は、手続きを進めることが難しいので、日本人や日本に住み日本の銀行に個人名義の口座を持つ外国人の協力があると良いでしょう。

外国人1人で株式会社や合同会社を一人で設立可能

現在の法律では、外国人1人で株式会社や合同会社を一人で設立することはできますが、実際に海外居住の外国人が日本で1人で会社を設立できるかというと、難しいのが現状です。

なぜなら、海外居住の外国人が日本で会社を設立する時には、日本の銀行口座を持っていないからです(会社設立のためには手続き上個人口座がないとできません)。観光で日本に入国しても、銀行は正規の在留資格をもっていない外国人に対しては、マネーロンダリング防止の観点から、個人口座が開設できないことになっています。

 

会社設立の協力者を探す

日本人または日本に住む外国人に発起人の一人になってもらい、資本金の一部を出資してもらえるのであれば、その日本人または外国人の個人口座に、海外在住で日本で会社を設立したい外国人も資本金を振り込むことが出来ますので、その後の会社設立登記まで、比較的スムーズに行うことができます。

この協力者は一時的に会社の役員になってもらいますが、会社経営をしたい外国人が「経営・管理」ビザを取得して来日した際には、役員を辞任します。

 

会社設立の協力者がいない場合

日本人または日本に住む外国人に会社設立の協力をお願いできない場合は、入国管理局から4か月間の「経営・管理」の資格をもらい、金融機関で外国人個人名義の口座を開設し、そこに資本金を振り込んでから会社の設立登記します。

4か月間の在留期間を満了する前に、「経営・管理」の資格の在留期間更新許可申請をして、1年など長期の在留期間を与えてもらうよう申請をします。

 

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