調理師として働く外国人が、独立して店を持つことは可能です。この場合、在留資格を「技能」から「経営・管理」に変更する必要があります。

外国人調理師が、自分の料理店を持つことは可能

調理師として外国料理店に勤務する外国人が、「独立して自分の外国料理店を経営したい」と考えることは珍しいことではありません。

ただしこの場合、在留資格を「技能」から「経営・管理」に変更しなければなりません。

「経営・管理」の在留資格を得るためには、①その外国人が500万円以上の資本金を出資して会社を設立し、②店舗を借りて、③飲食店の営業許可を取得するという要件を満たさなければなりません。

友人等から外国人料理店を買い取って経営する方法もあります。営業許可は取り直さなければなりませんが、前にも許可を取っていた店舗なら、図面があったり手洗い場の設置など必要な要件を満たした店舗である可能性が高いので、申請がスムーズにいくことが期待できます。

 

外国人調理師雇用の必要性

「経営・管理」の在留資格を持って外国料理店を経営する外国人が、【主たる活動として】その会社や料理店の経営にあたるほかに、その経営の一環として(【従たる活動として】)調理活動を行っても、それが【従たる活動】にとどまっていれば、資格外活動にはなりません。

しかしながら、営業日数や時間を増やすことを考えて、調理師を数名雇用することも可能です。具体的な人数は、店の規模・座席数、営業日数や時間でシフトを組んだ時の必要人数等から決めることになりますが、新規事業であれば最初は1~2名の少ない人数の雇用を考えることをお勧めします。

 

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