実在する、個室になっているレンタルオフィスであれば、「経営・管理」の在留資格を申請する際の事務所の要件を満たしています。

実在する個室のレンタルオフィスならOK

起業の初期費用を抑えたい場合、顧客の会社に出向いて業務を行うので広い事務所は必要ない場合などは、事務所の契約はレンタルオフィスでも構いません。

ただし、レンタルオフィスを借りるための条件は、【実在する】【個室スペース】のオフィスでなければなりません。

「経営・管理」の在留資格を申請するときは、法人名で契約したレンタルオフィスの賃貸借契約書と、事務所内(パソコンやプリンターなどの事務用品を設置して)や郵便受け、事務所看板の写真も添付します。

 

要件を満たさないレンタルオフィス

いわゆるフリーデスクオフィス(コワーキングスペースなど契約し、固定席を設けずに自由に席を利用できる)や、バーチャルオフィス(事業に最低限必要な住所、電話・FAX番号などをレンタルし、そこで事業は行わない)では、「経営・管理」の在留資格を申請する際の事務所の要件を満たしていません。

 

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