ビジネスに対する500万円以上の出資は、「経営・管理」の在留資格が欲しい外国人1人1人が満たさなければなりません。
また、起業したての会社で軌道に乗っていないのに、複数人の外国人がその会社の経営に本当に従事するのか、十分な説明が求められます。

500万円以上の出資は、1人1人に求められる要件

ビジネスに対する500万円以上の出資は、「経営・管理」の在留資格が欲しい外国人1人1人に求められる要件です。

例えば、資本金500万円の会社を設立して、1人の外国人が300万円、もう1人の外国人が200万円を出資した場合ですが、事業の規模の要件としての「資本金500万円以上」は満たしていますが、経営者が実質的にビジネスのヤル気を示すお金の要件「500万円以上」は見てしていないので、「経営・管理」の在留資格を取得するための要件を満たさないことになります。

 

新規の会社で本当に経営者が2人以上必要なのか?

「外国人経営者3名の会社を設立して、その外国人全員の「経営・管理」の在留資格を取ってほしい。外国人各自が500万円用意できるから。」という相談は、非常に多いです。しかしながら、現実的に考えて、設立したばかり会社で経営者が3名が在留資格を取るというのはなかなか難しいです(2名も同じ)。

事業内容が非常に広範囲で、それそれの事業の経営者が必要だからという事情はあるかもしれませんが、そうであればかなり厳密な事業計画書を作成して、その必要性を入国管理局に理解してもらえればよいですが、現実的には簡単ではありません。
入国管理局は、会社の代表取締役として登記されている外国人に対して「経営・管理」の在留資格を認めるわけではありません。実質的にだれがその会社の経営に従事するのかを、十分に審査したうえで「経営・管理」の在留資格が許可されます。

新しい会社で複数人の外国人経営者が在留資格を取得することの難しさを理解し、在留資格を取得する可能性を上げたいのであれば、実際に従事する業務の内容を精査して「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格で招聘することも検討してみてください。

 

ビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください

外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。