在留資格「経営・管理」に該当する外国人の活動としては、具体的には代表取締役(社長)、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などの活動が挙げられます。

 

「投資・経営」から「経営・管理」に

「経営・管理」の在留資格をもつ外国人のほとんどは、会社の経営または管理業務に業務に携わっています。

(だから、在留資格「経営・管理」なんですね。わかりやすくなったもんだ…。以前は「投資・経営」という実際の業務とは少し異なる名前でしたから。カナダにあった投資移民のように、多額のお金を投資すればもらえるビザと勘違いされることもありました。)

2015年4月に在留資格名が「投資・経営」から「経営・管理」になり、基準も変わりました。

「投資」という言葉が名前からなくなっているように、外国人・外資企業からの投資(出資)の要件が無くなり、日本人・日本企業が投資(出資)した会社であっても、外国人が代表取締役(社長)、取締役、監査役、部長、工場長、支店長のような役職に就いて、その会社で「投資・経営」の在留資格が取得できるようになりました。

外国人ビジネスマンと握手

個人事業主はダメなのか?

個人事業主であっても、在留資格「投資・経営」を取ることができます。

ただし、入国管理局はビジネスの安定性・継続性を非常に重要視ししていますし、個人事業でやるより会社としてビジネスを行う方が、取引先からの信頼感や大きな取引に結び付き、その結果会社の経営も安定して、「3年」「5年」とより長期の在留期間をもらえることも期待できます。

数年後の法人化と長期間の在留期間を目指して、頑張りましょう。

 

「社長」なら外国人はみな「経営・管理」がもらえるの?

在留資格「経営・管理」に該当する外国人の活動としては、具体的には代表取締役(社長)、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などの活動、と先に書きましたが、肩書だけ社長経営に関与しない取締役という外国人に対しては、「経営・管理」の在留資格は与えられません。

在留資格「経営・管理」は、実際に会社の経営・管理に従事する外国人のための在留資格です。

もし、会社の経営に実際に従事していない外国人に「経営・管理」の在留資格が与えられてとしても、在留期間の更新時に(おそらく簡単に)バレてしまいます。

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