「経営・管理」など就労の在留資格は、日本で働いて生活するために与えられる在留資格なので、長期間日本にいない場合には入国管理局から「在留資格は必要ないのでは」と判断されてしまうかもしれません。

海外で何をしていたのか(出張ならどこでどんな会社と仕事をしたのか)、日本にいない間会社はだれが経営していたのかを具体的に説明することができれば、更新許可をもらえる可能性はあります。

「経営・管理」の在留資格が与えられるのは、日本で会社を経営するためです。

会社を作って、事業所も借り、何とか無事に「経営・管理」で1年の在留資格をもらうことができたのに、日本には数週間しか滞在しないで、1年のほとんどを海外で過ごしてしまった会社の社長から、在留資格更新許可申請の依頼を受けました。ちなみに、「経営・管理」の在留資格をもらうときは、私は関与していません。

社長は「海外で人に会ったり、仕事をしていた」と言います。ITなどいろいろなシステムを使えば、社長が日本になくても会社の経営はできるのかもしれませんが(もちろん業種にもよります)、そもそも入国管理局は、外国人が日本で会社の経営に従事できるようにするために「経営・管理」の在留資格を与えてくれるのですし、この在留資格をもらうために、社長も日本で仕事をすることを前提に事業計画書を作成して入国管理局に納得してもらったのですから、日本に数週間しかいなかったとなると、事業計画書の実効性にも疑問を持たれてしまいます。

「経営・管理」だけでなく「技能・人文知識・国際業務」の在留資格の外国人が長期間日本を不在にしていた場合でも、入国管理局からよく質問されるのは次のことです。

・ 海外で何をしていたのか

・ 日本不在の間、誰が会社の経営をしていたのか

!海外で何をしていたのか

海外主張して「商談をしていた」「宣伝をしていた」ということであれば、パスポートのコピーを付けて出入国した国、期間を説明したり、商談した相手の名刺や資料などを付けて、本当に海外で仕事をしていたよ、ということを証明しなければなりません。

旅行していた、実家でブラブラ…ということであれば、海外出張とはなりません。

! 日本不在の間、誰が会社の経営をしていたのか

これは非常に重要なところで、「社長が日本になくても会社が動いていたということなら、他に実質的な経営者がいるのではないか?」と入国管理局は考えます。外国人が日本の中長期在留資格が欲しいので、外国人を代表取締役にして会社を作り、在留資格ももらったけれども、他に実質的に会社を経営する人がいる、という最近割と相談の多いパターンです。

「経営・管理」の在留資格は、実質的に会社の経営を行う外国人に対して与えられますので、「登記上は代表取締役だけど、本当は会社の経営には従事していなかった」という場合は、在留資格の更新は認められない可能性もあります。

もし、「会社の主たる業務がコンサルなど、在庫や仕入れの必要ない業種で、社長が海外にいながら日本の会社の経営をすることができた」「顧客を見つけるために海外での営業活動が必須だった」というのなら、その旨を入国管理局に説明してみましょう。

会社設立1~2年のうちは、これでもなんとか在留期間更新は認めてもらえるかもしれませんが、数年続けていると、入国管理局からは「日本に数週間しかいないのなら、入国時にビザを取って入国するように」と言われてしまうかもしれません。入国の都度ビザを取るというのは、世界中を行き来する経営者には、大変面倒なことです。

こうならないためには、海外での営業や商談をお願いできるパートナー見つける、従業員を雇って海外出張の一部を任せるなど工夫をして、社長が日本に滞在できる期間を増やすことを検討してください。

 

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