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札幌行政書士のわかりやすい入管法Q&Aブログ
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在留資格などの最新情報☆

カテゴリー1,2の申請では、本当に入国管理局が求めている提出書類だけ出せば良いですか?

外国人を雇用する会社が、カテゴリ―1(上場会社など)又は2(源泉徴収税額が1500万円以上の会社)である場合、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請において、入国管理局が求める書類は多くあ …

就労資格証明書は、必ずもらわなければなりませんか?

就労資格証明書は、簡単に言うと、報酬等を受ける活動ができることの証明書です。在留カードや在留カードの裏面に押された資格外活動許可のスタンプでも、外国人が就労が可能かどうかわかりますので、就労証明書は必ずもらわなければなら …

Family Nameがない国の場合、申請書の氏名欄はどのように書けばいいですか?

申請書にある【Family name】【Given name】の記載は気にせずに、パスポートにある通りの名前を、その順番通りに記載してください。 姓(Family name)がない国もある 私も今日初めて知ったのですが、 …

手続別

永住申請は、妻や子と同時申請できますか?

あなたと奥様が、「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引続き1年以上日本に在留」していれば、同時申請は可能です。   永住申請の居住歴は、原則10年です 永住申請したい外国人は、原則として継続して10年 …

【中国領事館】婚姻要件具備証明書の認証は、現在は代理人申請できません。

日本人が中国で婚姻手続きを行うときに、日本で発行された婚姻要件具備証明書に、日本にある中国領事館で認証してもらう必要があります。 現在、中華人民共和国在札幌総領事館では、代理人による婚姻要件具備証明書の認証申請は、行うこ …

IT系の在留資格は、就労ビザをとりやすいと聞きますが本当ですか?

IT系の在留資格「技術」は、ソフトウェア開発等のIT系の企業が多いこと、常に優秀な人材を採用したいと考える企業が多いこと、国籍・地域に関係なく技術者が多いことから、比較的就労ビザが取りやすい分野だと考えられます。 「技術 …

在留資格認定証明書交付申請に出す雇用契約書には、双方の署名が必要ですか?

「技術・人文知識・国際業務」など就労系の在留資格の在留資格認定証明書交付申請をするときは、当該外国人は、通常はまだ日本に来ていないので、雇用契約書には雇用主(所属予定機関)のサインがあれば大丈夫です。 在留資格認定証明書 …

【事例報告】契約機関変更の届出を怠っていた外国人の更新許可

事案 当該外国人が勤める会社は、本社が北海道内にあり、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計額が1500万円を超えていて、いわゆる「カテゴリー2」に属しています。 「技術・人文知識・国際業務」の資格を持っていた当 …

博士課程を予定通り修了できなかったことは、入管にどう説明すればよいですか?

予定通り修了しなかった理由として、知識が足りずに苦労した、担当教官とのコミュニケーションがうまく取れずに研究が思うように進まなかった、家庭の事情で日本にいなかった等事情があれば、その事情を正直に書くようにします。合わせて …

外国人従業員リストは、どのような場合に作成しますか?

外国人従業員リストは、基本的には任意に提出する書類です。 外国人従業員(派遣や技能実習で働く外国人を含む)を管理する業務や、従業員と会社間の翻訳・通訳を行う業務に従事する外国人を採用する場合などに、外国人従業員の人数や業 …

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