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外国人在留・海外業務

永住申請の理由書は、作成する必要がありますか?

「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格から永住申請する場合は、理由書の提出は必要ですが、「日本人の配偶者等」の身分系の在留資格から永住申請する場合は、基本的には理由書の提出は必要ありません。 …

所得証明や納税証明書を提出できないとき、どうすればよいでしょうか?

役所から「所得証明書」や「納税証明書」を取得できない場合は、代わりに預金の残高証明書などで「当面の生活費があること」を説明できれば大丈夫です。 「所得証明書」がなぜ必要なのか考えてみましょう 入国管理局に申請書を提出する …

外国人が日本を長期離れていた場合、在留期間の更新は難しいでしょうか?

長期間日本を不在にしていた合理的な理由を説明すれば、在留期間の更新が許可される場合があります。 長期間日本を離れていたことに、合理的な理由があるか。 在留資格を有する外国人が、付与された在留期間中に長期間日本を不在にして …

永住申請の身元保証人には、どのような責任がありますか?

身元保証人は、お金を借りる際の「連帯保証人」とは異なります。基本的に経済的な賠償は含まれておりませんので、身元保証人を依頼する時は保証内容について正しく理解した上で、お願いしましょう。 身元保証人になれる人 永住申請の際 …

【中国領事館】国籍証明書は、代理申請ができません。

日本に住む中国の方が、日本の国籍取得の申請(帰化申請)をする際に、法務局から「国籍証明書」の提出を求められます。 この国籍証明書の申請では、身分証明書としてパスポート原本を提示すること等もあって、通常の「公証認証」とは異 …

手続別

外国企業が日本に進出する場合、在留資格はどうなりますか?

外国企業が日本に進出する場合の外国人の在留資格は、法人の形態により資格が異なります。 日本法人を設立する場合 日本法人に勤務する外国人は、地位や実際に従事する業務、経歴・学歴等により「経営・管理」、「企業内転勤」又は「技 …

外国企業が日本に進出する場合、どのような方法がありますか?

外国企業が日本に進出する場合、法人の形態の選択肢としては「日本法人を設立する」「日本支店を設立する」「駐在員事務所を設置する」方法があります。どのようなビジネス活動を行うかにより、法人形態を選択することになります。 日本 …

海外の関連会社のIT技術者を、日本で働かせることはできますか?

「企業内転勤」または「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する方であれば、IT技術者として日本の就労ビザを得る可能性が高いと思われます。 在留資格「企業内転勤」とは? 「企業内転勤」の在留資格は、企業活動の国際的展 …

個人経営でも外国人を雇うことが出来ますか?

個人経営でも、外国人従業員を雇うことは可能です。ただし、個人事業であるため法人に比べて事業の安定性・継続性がないとみられて、就労ビザが不許可、または許可されても長期の在留期間の取得が難しい場合があります。 個人事業主も外 …

文系の学科を卒業した外国人も、IT系の仕事に就くことはできますか?

ソフトウェア開発などIT系の業務は、一見すると理系の知識が必要な業務ですが、文系の大学で情報処理等の人文科学の分野の科目を専攻して卒業していれば、人文科学の分野に属する知識を必要とするソフトウェア開発に従事することが出来 …

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