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札幌行政書士のわかりやすい入管法Q&Aブログ
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外国人在留・海外業務

永住申請の身元保証人には、どのような責任がありますか?

身元保証人は、お金を借りる際の「連帯保証人」とは異なります。基本的に経済的な賠償は含まれておりませんので、身元保証人を依頼する時は保証内容について正しく理解した上で、お願いしましょう。 身元保証人になれる人 永住申請の際 …

【中国領事館】国籍証明書は、代理申請ができません。

日本に住む中国の方が、日本の国籍取得の申請(帰化申請)をする際に、法務局から「国籍証明書」の提出を求められます。 この国籍証明書の申請では、身分証明書としてパスポート原本を提示すること等もあって、通常の「公証認証」とは異 …

手続別

外国企業が日本に進出する場合、在留資格はどうなりますか?

外国企業が日本に進出する場合の外国人の在留資格は、法人の形態により資格が異なります。 日本法人を設立する場合 日本法人に勤務する外国人は、地位や実際に従事する業務、経歴・学歴等により「経営・管理」、「企業内転勤」又は「技 …

外国企業が日本に進出する場合、どのような方法がありますか?

外国企業が日本に進出する場合、法人の形態の選択肢としては「日本法人を設立する」「日本支店を設立する」「駐在員事務所を設置する」方法があります。どのようなビジネス活動を行うかにより、法人形態を選択することになります。 日本 …

海外の関連会社のIT技術者を、日本で働かせることはできますか?

「企業内転勤」または「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する方であれば、IT技術者として日本の就労ビザを得る可能性が高いと思われます。 在留資格「企業内転勤」とは? 「企業内転勤」の在留資格は、企業活動の国際的展 …

個人経営でも外国人を雇うことが出来ますか?

個人経営でも、外国人従業員を雇うことは可能です。ただし、個人事業であるため法人に比べて事業の安定性・継続性がないとみられて、就労ビザが不許可、または許可されても長期の在留期間の取得が難しい場合があります。 個人事業主も外 …

文系の学科を卒業した外国人も、IT系の仕事に就くことはできますか?

ソフトウェア開発などIT系の業務は、一見すると理系の知識が必要な業務ですが、文系の大学で情報処理等の人文科学の分野の科目を専攻して卒業していれば、人文科学の分野に属する知識を必要とするソフトウェア開発に従事することが出来 …

溶接工として日本で働くことができる在留資格はありますか?

溶接工は、「技術・人文知識・国際業務」「技能」のいずれの在留資格にも該当しないため、就労ビザを得て日本で働くのはかなり難しいと思われます。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは? 「技術・人文知識・国際業務」という在 …

子連れ、旭川出張。

日本滞在中にパスポートの有効期限が切れますが、大丈夫でしょうか?

日本に滞在する外国人のパスポートの有効期限が切れてしまった場合、外国人本人の在留資格や在留期間に影響はありません。ただ、急な出国等のためには、常に有効なパスポートを持っていると安心です。 有効なパスポートとは パスポート …

手続別

外国人の派遣労働者について、雇用状況届出は誰が行いますか?

雇用対策法に基づいて、全ての事業主の方に外国人(外交、公用、特別永住者を除く)の雇入れと離職の際に、その都度、当該外国人の氏名・在留資格等を確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられています。 外国人の派遣労働者に …

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