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大使館・領事館の認証(公印確認、領事認証、アポスティーユ)を取得したい

大使館・領事館の認証取得(公印確認、領事認証、アポスティーユ)

外国で、婚姻、離婚、ビザ取得、現地法人の設立、駐在員事務所の設立、不動産購入などの手続きを行なう場合に、日本国内で発行された文書を外国の機関に提出することがあります。

日本国内で発行された文書を、外国で正式な文書として使用するためには

  1. 公印確認
  2. アポスティーユ(Apostille)

のいずれかの方法で、外務省に証明してもらうことになります。

1.公印確認

日本にある外国の大使館や(総)領事館で領事による認証(領事認証)を取得するために、事前に必要となる外務省の証明のことです。

外務省では、公文書上に押印されている公印について、その公文書上に証明を行います。また、私文書(個人や会社が作成した文書)は外務省では直接証明することはできないため、公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人の所属する(地方)法務局長による公証人押印証明があれば、公証人が認証した公文書として外務省の証明を取得することができます。
ハーグ条約(認証不要条約)に加盟していない国へ提出する公文書の証明は、全て公印確認となります。

札幌市内に外務省の分室はありませんので、公印確認は郵送又は東京の外務省本省で受けることになります。また、書類の提出先国の領事館等が札幌にあっても、領事業務は行っていない又は毎日行なっていないところもありますので、その場合は東京等にある提出先国の大使館等で領事認証を受けることになります。

公印確認の場合は、札幌市内では手続きが完結しない場合がほとんどですので、当事務所では

  • ご本人が自分で手続き申請する場合のサポートサービス
  • 当事務所が、ご本人に代わって手続き代行するサービス(郵送又は出張)
  • 当事務所と提携する東京の事務所が、手続きを行なうサービス

をご用意しています。

公印確認、領事認証が必要な場合は、当事務所へお問い合わせください。報酬は、サービスの種類や緊急度により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。基本的には下記の<アポスティーユ取得の報酬>の金額を基準に算定することになります。

相談のお申し込みは、こちらから

2.アポスティーユ(Apostille)

書類の提出先となる国がハーグ条約(認証不要条約)加盟国の場合で、外務省でアポスティーユを取得すると、日本にある外国の大使館、(総)領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。
ただし、提出先国がハーグ条約の加盟国であっても、提出先機関が公印確認と領事認証を求めることがあります。アポスティーユの取得で良いかどうかを、事前に書類提出先にご確認ください。

ハーグ条約(認証不要条約)加盟国(外務省のホームページ)

当事務所では、アポスティーユの取得は、基本的には郵送で行いますので、2週間程度かかります。

急いでアポスティーユ取得をしたいときは、

  • 当事務所が、ご本人に代わって手続き代行するサービス(出張)
  • 当事務所と提携する東京の事務所が、手続きを行なうサービス

をご用意しています。

アポスティーユの取得が必要な時は、当事務所へお問い合わせください。

<アポスティーユ取得の報酬>

郵送で申請する場合 10,000円(消費税、送料は別)

公証人認証と公証人押印証明も一緒に依頼されるときは、プラス5,000円(消費税、翻訳料金は別)

相談のお申し込みは、こちらから

【翻訳認証サービスのご案内】

当事務所では、

も行なっています。

※ たとえば、戸籍謄本等を外国機関へ提出する必要がある場合、戸籍謄本等を英訳したものは「私文書」として扱われますが、公証役場で公証人の認証と地方法務局で公証人押印証明があれば、外務省で公印確認やアポスティーユをつけてもらうことが可能です。

相談のお申し込みは、こちらから

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