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札幌行政書士のわかりやすい入管法Q&Aブログ
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年別アーカイブ: 2017年

【中国領事館】婚姻要件具備証明書の認証は、現在は代理人申請できません。

日本人が中国で婚姻手続きを行うときに、日本で発行された婚姻要件具備証明書に、日本にある中国領事館で認証してもらう必要があります。 現在、中華人民共和国在札幌総領事館では、代理人による婚姻要件具備証明書の認証申請は、行うこ …

外国企業が日本に進出する場合、在留資格はどうなりますか?

外国企業が日本に進出する場合の外国人の在留資格は、法人の形態により資格が異なります。 日本法人を設立する場合 日本法人に勤務する外国人は、地位や実際に従事する業務、経歴・学歴等により「経営・管理」、「企業内転勤」又は「技 …

外国企業が日本に進出する場合、どのような方法がありますか?

外国企業が日本に進出する場合、法人の形態の選択肢としては「日本法人を設立する」「日本支店を設立する」「駐在員事務所を設置する」方法があります。どのようなビジネス活動を行うかにより、法人形態を選択することになります。 日本 …

外国人1人で、会社設立はできますか?

現在は、外国人1人で株式会社や合同会社を設立することはできます。しかし、日本の金融機関に個人名義の口座がない場合は、手続きを進めることが難しいので、日本人や日本に住み日本の銀行に個人名義の口座を持つ外国人の協力があると良 …

台湾 経営・管理ビザ(認定・更新) 札幌市 20代 男性

(1)お知り合いからどのようにご紹介されましたか?(又はホームページを見てどのように感じられましたか?) 不動産関係の知り合いに海外の人に対して専門している行政書士の先生として紹介してもらいました。 (2)行政書士木田晶 …

海外の関連会社のIT技術者を、日本で働かせることはできますか?

「企業内転勤」または「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する方であれば、IT技術者として日本の就労ビザを得る可能性が高いと思われます。 在留資格「企業内転勤」とは? 「企業内転勤」の在留資格は、企業活動の国際的展 …

個人経営でも外国人を雇うことが出来ますか?

個人経営でも、外国人従業員を雇うことは可能です。ただし、個人事業であるため法人に比べて事業の安定性・継続性がないとみられて、就労ビザが不許可、または許可されても長期の在留期間の取得が難しい場合があります。 個人事業主も外 …

IT系の在留資格は、就労ビザをとりやすいと聞きますが本当ですか?

IT系の在留資格「技術」は、ソフトウェア開発等のIT系の企業が多いこと、常に優秀な人材を採用したいと考える企業が多いこと、国籍・地域に関係なく技術者が多いことから、比較的就労ビザが取りやすい分野だと考えられます。 「技術 …

文系の学科を卒業した外国人も、IT系の仕事に就くことはできますか?

ソフトウェア開発などIT系の業務は、一見すると理系の知識が必要な業務ですが、文系の大学で情報処理等の人文科学の分野の科目を専攻して卒業していれば、人文科学の分野に属する知識を必要とするソフトウェア開発に従事することが出来 …

溶接工として日本で働くことができる在留資格はありますか?

溶接工は、「技術・人文知識・国際業務」「技能」のいずれの在留資格にも該当しないため、就労ビザを得て日本で働くのはかなり難しいと思われます。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは? 「技術・人文知識・国際業務」という在 …

子連れ、旭川出張。
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