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札幌行政書士のわかりやすい入管法Q&Aブログ
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年別アーカイブ: 2018年

フリーランスで「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は取得できますか

フリーランス(個人事業主)でも、企業から仕事を依頼されてITエンジニアとして継続して働く、語学指導者や通訳・翻訳者として継続して働くような場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が取得できます。 フリーランスでも「 …

「経営・管理」の資格ですが、1年のうち数週間しか日本にいませんでした。更新はできますか?

「経営・管理」など就労の在留資格は、日本で働いて生活するために与えられる在留資格なので、長期間日本にいない場合には入国管理局から「在留資格は必要ないのでは」と判断されてしまうかもしれません。 海外で何をしていたのか(出張 …

所得証明書が用意できないときは、どうすればよいのでしょうか?

入国管理局が求める「所得証明書」など提出できないときは、申請する在留資格や何を証明したいのかによりますが、源泉徴収票や賃金台帳の写し、通帳の残高証明書などで代用することも可能です。 「所得証明書」に代わる書類の提出でOK …

入管から所属機関等に関する届出を出すように言われましたが、どのようなものですか?

所属機関等に関する届出には、「活動機関に関する届出」、「契約機関に関する届出」、「配偶者に関する届出」の種類があり、どの届出をするかは在留資格により異なります。 勤務する会社に変更があった場合や配偶者と離婚した場合などに …

外国人が農作業に従事することは、できますか?

現在の入管法の制度では、外国人が農家で働くために就労ビザをもらうことは、一部の専門性の高い業務を除いて、ほぼ不可能です。 ですが、2019年4月に入管法が改正されれば、農業全般に外国人が従事することが可能になるかもしれま …

複数人の外国人が、1つの会社で「経営・管理」の在留資格をとることはできますか?

ビジネスに対する500万円以上の出資は、「経営・管理」の在留資格が欲しい外国人1人1人が満たさなければなりません。 また、起業したての会社で軌道に乗っていないのに、複数人の外国人がその会社の経営に本当に従事するのか、十分 …

資本金300万円の会社を作って「経営・管理」の在留資格を取れますか?

資本金300万円だけでは、在留資格「経営・管理」の事業規模の要件を満たしていませんので、最低1名の正社員を雇用しなければなりません。 資本金300万円の会社では、「経営・管理」の在留資格は取得できない。 事業の規模として …

「経営・管理」の在留資格を取得するには、資本金は500万円必要ですか?

「経営・管理」の在留資格を取得するためには、ビジネスに対して500万円以上の出資が必要です。 この出資金は見せ金ではダメで、お金の出所(でどころ)つまりどのようにしてこのお金を集めたのかまで説明と証明が求めらます。 ビジ …

永住申請の理由書は、作成する必要がありますか?

「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格から永住申請する場合は、理由書の提出は必要ですが、「日本人の配偶者等」の身分系の在留資格から永住申請する場合は、基本的には理由書の提出は必要ありません。 …

「経営・管理」の在留資格を取る場合、事務所はレンタルオフィスでもいいですか?

実在する、個室になっているレンタルオフィスであれば、「経営・管理」の在留資格を申請する際の事務所の要件を満たしています。 実在する個室のレンタルオフィスならOK 起業の初期費用を抑えたい場合、顧客の会社に出向いて業務を行 …

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