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札幌行政書士のわかりやすい入管法Q&Aブログ
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年別アーカイブ: 2018年

「経営・管理」の在留資格を取る場合、自宅を会社にすることはできますか?

基本的に自宅と会社の住所が同じでは、「経営・管理」の在留資格は取得できません。 自宅とは別に事務所を確保することをお勧めします。 自宅と会社を同じにできる場合 在留資格「経営・管理」を取得するためには、事務所の確保が必須 …

所得証明や納税証明書を提出できないとき、どうすればよいでしょうか?

役所から「所得証明書」や「納税証明書」を取得できない場合は、代わりに預金の残高証明書などで「当面の生活費があること」を説明できれば大丈夫です。 「所得証明書」がなぜ必要なのか考えてみましょう 入国管理局に申請書を提出する …

外国人が日本を長期離れていた場合、在留期間の更新は難しいでしょうか?

長期間日本を不在にしていた合理的な理由を説明すれば、在留期間の更新が許可される場合があります。 長期間日本を離れていたことに、合理的な理由があるか。 在留資格を有する外国人が、付与された在留期間中に長期間日本を不在にして …

外国人調理師は、自分の店を持つことはできますか?

調理師として働く外国人が、独立して店を持つことは可能です。この場合、在留資格を「技能」から「経営・管理」に変更する必要があります。 外国人調理師が、自分の料理店を持つことは可能 調理師として外国料理店に勤務する外国人が、 …

農家で外国人大学生インターンシップを受け入れることは可能でしょうか?

入国管理局で実際に審査されるうえでは、インターンシップで従事する業務内容と学生の専攻科目との関連性が審査されます。外国人大学生が本国の大学でどのような科目を専攻しているのか、農家でどのような業務を行うのかとの関連性を説明 …

外国人研修生・技能実習生が帰国せず、結婚することは可能ですか?

「外国人研修生・技能実習生」の制度の趣旨から考えると、外国人をいったん帰国させてから日本に配偶者として呼び寄せるのが原則ですが、外国人研修生・技能実習生が妊娠してしまったような場合には、在留資格変更許可申請が可能かどうか …

カテゴリー1,2の申請では、本当に入国管理局が求めている提出書類だけ出せば良いですか?

外国人を雇用する会社が、カテゴリ―1(上場会社など)又は2(源泉徴収税額が1500万円以上の会社)である場合、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請において、入国管理局が求める書類は多くあ …

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