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入管法の思わぬ落とし穴! その申請、専門家に相談しなくて本当に大丈夫ですか?

とても複雑な在留手続き。外国人に任せきりにしている会社はありませんか?

日本に在留する外国人は、滞在目的に応じて、出入国及び難民認定法(略して、入管法)で定められた在留資格を1つ保有しています。外国人が保有する在留資格の種類は、外国人が携帯する在留カードで簡単に確認することができます。

 

外国人、外国人を雇用する企業は、様々な申請が必要です

外国人が、日本に滞在する目的に変更があれば、在留資格を変更しなければなりません。

例えば、日本の大学に留学していた外国人が、日本の会社に就職した時は、在留資格を「留学」から、「人文知識・国際業務」などの就労できる在留資格に変更しなければなりません。

また、在留資格「永住」の外国人以外は、在留期間も決められていますので、外国人は在留期間が満了する前に在留期間の更新申請をしなければなりません。

 

このほかにも、外国人が

  • 勤務先を変更したときは、入国管理局に就労資格証明書の申請
  • 住所を変更したときは、市役所等に届出

 

外国人を雇用する会社が

  • 社名や住所を変更したときは、入国管理局に届出
  • 外国人を雇用・退職したときは、ハローワークに届出

 

をしなければならず、近年の法令改正もあって、外国人や外国人を雇用する会社には様々な届出義務が増えています。
しかしながら、外国人を雇用する会社では、在留に関する手続きを外国人に任せきりにしているところが、未だ少なくありません。

日常生活や日本語に不自由しない外国人であっても、日本の在留制度やその手続きまで、正しく理解していないこともあります。

もし必要な申請や届出を怠ると、入国管理局から「在留状況が悪い」と判断されて、次の在留期間の更新申請時に何らかの影響があることも考えられ、外国人や外国人を雇用する会社が、大きなダメージを受けることになってしまいます。

 

入国管理局での思わぬ落とし穴!

行政官庁に対する許認可では、申請すれば必ず許可されるもの、単に届出すればよいものもあります。しかしながら、この外国人の在留に関しては、多くが自由裁量といって「許可・不許可の決定は自由」となっています。

例えば、在留期間の変更(入管法第20条)の規定では、その3項に

「・・・申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により“在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる”」と書かれています。

つまり、この条文から

在留資格の変更を適当と認める相当の理由がない時は不許可となること、そして、これを証明するのは、申請人である外国人の側にあることがわかります。

入国管理局の窓口やホームページでは、申請書や必要書類一覧を簡単に手に入れることが出来ますので、「申請するのも簡単」と思っている方は少なくありません。

しかしながら、外国人又は会社が申請をしても、入管法に書いていることや外国人に関する制度をわかっていないので、結果が不許可になってしまうこともあり、困り果てて在留期限が迫ってから、当事務所に相談に来る方も少なくはありません。

 

行政書士にビザの代行手続きを依頼するメリット

外国人のビザ・在留手続きに関する業務は、申請取次者の資格を持つ行政書士にお任せください。

申請取次」とは、行政書士が専門の研修、試験、更新研修などを受けて認められる資格です。申請取次の資格を持つ行政書士に依頼すると、次のようなメリットがあります

  1. 業務に精通していて最新情報にも詳しい
  2. 見やすいことを心掛けて丁寧に申請書や添付書類を作成するため、早期の審査と許可が期待できる
  3. 原則、外国人は申請の際に入国管理局に出向く必要がない
  4. 不許可の際も、外国人本人だけが行くよりも詳しく不許可理由 聞くことが可能

 

申請前に、ご相談ください!

外国人や会社が本人申請をして、不許可になってから相談に来るケースは少なくありません。

入国管理局が「不許可と判断した」という結果とその理由は、その外国人の経歴としてずっと入国管理局に残りますし、外国人にとってマイナスになる事情を入国管理局に伝えてしまっていれば、再申請したとしても許可を受けることは非常に難しくなります

入国管理局への申請を安易に考えず、ぜひ申請の前に、当事務所にご相談ください。

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当事務所で多いご相談の一例

ビジネスに関するご相談

⇒雇用のため呼び寄せたい外国人がいる
⇒雇用を継続したい外国人がいる
⇒海外の本・支店から外国人従業員を転勤させたい
⇒日本でビジネスを始めたい
⇒外国籍の経営者を呼びたい
⇒会社設立や事業に必要な許認可を取りたい

個人の方からのご相談

⇒国際結婚の手続き方法を教えて欲しい
⇒外国人配偶者を日本に呼びたい
⇒永住権が欲しい
⇒日本国籍が欲しい
⇒外国にいる親を日本に呼びたい
⇒外国にいる子を日本に呼びたい
⇒外国人の夫(妻)と離婚したい
⇒日本人の夫と離婚したが、今後も日本で暮らしたい
⇒自分で申請したら不許可になってしまった

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当事務所で過去に取扱った国と地域

<アジア地域>
インド、インドネシア、カザフスタン、韓国、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、フィリピン、香港、マレーシア、ベトナム、パキスタン
<北米地域>
アメリカ、カナダ
<大洋州地域>
オーストラリア、ニュージーランド
<欧州地域>
イギリス、ウクライナ、スペイン、ノルウェー、フィンランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、ハンガリー、フランス、スイス、マルタ
<アフリカ地域>
ギニア、ケニア、ザンビア

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(ビル1階はブライダルハウスBiBiさん。ビルの入口は仲通り側にあります)

TEL 011-219-5254

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