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会社設立や事業に必要な許認可を取りたい

会社設立の流れ

会社設立の流れ

会社設立の流れは、概ね次のようになります。

STEP1
会社の概要を決定する(商号、事業目的、本店、出資者、決算期など)
STEP2
商号調査(同じ所在地で同一の商号では登記できません)
STEP3
事業目的の決定
STEP4
会社実印の作成
STEP5
個人の印鑑登録証明書の取得
STEP6
定款の作成・認証手続き
STEP7
出資金の払込み
STEP8
代表取締役の選定(取締役設置会社の場合)
STEP9
出資金の払込みを取締役が調査
STEP10
登記申請

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会社経営に必要な許可・認可の取得

許認可の必要性の有無

会社設立が終了すれば、実際に会社を経営することになりますが、ここで問題となるのが、業務を行う際に必要となる許認可の存在です。

例えば、レストラン等の飲食店を行なうのであれば飲食業許可、中古品を売買するのであれば古物商許可のように、様々な許可・認可・登録等(以下、許認可等という。)が存在します。

許認可等の取得は、該当するビジネスを開始するにあたり、個別の法律で取得が義務付けられており、取得せずに業務を行った場合に違法行為として処罰の対象となることも考えられます。

また、在留資格「投資・経営」の審査基準には、「事業は適正に行なわれるものでかつ、安定性及び継続性の認められるものでなければならない。」とあります。

そのため、“適正“という意味では、該当する許認可等は必ず取得しなければなりません。そのため、ビジネスプランを作成する段階から、どのようなビジネスに着手し許認可等が必要かどうかを詳細に確認し、事業として成り立つかどうかを十分に考慮する必要があります。

許認可の取得が必要な場合には、その許認可を取得できなければ営業そのものができません。「投資・経営」の在留資格については、入管法上要求されている条件を満たし、具体的なビジネスプランと共に許認可等の取得の手順を説明すれば、その時点では許認可等がなくても取得できる可能性はあります。

しかし、その後に許認可が取得できないとなると、業務上の支障はもちろんのこと、他の業種へと急激な方向転換しなければならず、当初のビジネスプランそのものが成立しません。

次年度の在留資格更新を考慮すれば、「投資・経営」の要件である“適正かつ、安定性及び継続性…”という部分に抵触し、外国人経営者の在留資格にも問題が生じる可能性があります。

このような状況に陥らないためにも、業務開始前に許認可取得の可能性を検討することが非常に重要となります。

また、一方で、業務を行なうにあたり、許認可の取得が必要ないと判断できれば、すぐにでも営業を開始し、外国人社長の在留資格取得のため、在留資格変更許可申請または在留資格認定証明書交付申請のための手続きに移行すべきです。

 

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許認可が必要な業務の一例

飲食業(届出窓口:保健所)

レストランなどの飲食店を始める場合には、お店を管轄する保健所の許可が必要です。

「調理場に手洗いが備え付けられているか」「シンクは2槽以上あるか」「給湯設備はあるか」のように、主に内装に関する基準が設けられています。

店を借りた際に内装業者などに依頼すれば、保健所の許可が取れるように設計してくれるはずです。ただし、以前レストランだった物件を居抜きで借りた場合には、注意が必要です。以前のオーナーが許可を取っていても、保健所の検査後に勝手に増改築を行っている可能性もあるので、店舗を借りる際には許可基準を満たしているかの確認が必要です。

古物商(届出窓口:警察署)

中古品などを売買する際 には、扱う商品の中に盗品などが含まれる可能性があります。そのため中古車販売、中古ブランド品・貴金属・美術品の売買、アンティーク家具の売買などを行 う場合には、一般的には管轄する警察で古物商許可を取得する必要があります。

これはホームページ上で売買を行う場合も同様で、警察への届け出が必要です。

旅行業(届出窓口:第1種は運輸局経由で観光庁へ。その他は北海道経済部観光局)

アジア諸国からの短期ビザの許可要件が緩和されたこともあり、日本での旅行業に興味示す起業家が増えています。取り扱う旅行商品により第1~3種までと代理業に分かれており、それぞれに基準が設けられています。

また、航空機や鉄道などのチケット販売だけを行う金券ショップのような場合でも、ケースによっては旅行業の許可が必要な場合があります。このようなビジネスを行う場合には、事前に確認をとったほうが良いでしょう。

人材派遣(届出窓口:北海道労働局)

人材派遣、人材紹介などを行う場合には、許可や届出などが必要となります。特に人材派遣では許可を取得するだけではなく、実務を行うに当たり労働法全般の知識が要求されることが多いので、社会保険労務士などの専門家に顧問を依頼したほうが良いでしょう。

最近では外国人を専門に扱う人材派遣会社なども増えてきていますが、この場合には入管法と労働法などの知識が要求されます。さらに頻繁に行われる法改正などに対応するためにも、社会保険労務士、行政書士などの専門家のアドバイスは欠かせません。

運送業(届出窓口:札幌運輸支局)

バスやタクシーに乗客を乗せる場合にはもちろんですが、トラックなどで貨物を運送する場合にも一般的には運送業の許可が必要となります。

見落としがちなのは自動車スクラップなどの収集・運搬などをトラックを使って行う場合で、産業廃棄物収集運搬の許可が必要なこともあります。鉄くずなど の輸出などを行う場合には、事前にビジネスモデルを明確にして、官公署などに確認をとっておいたほうが良いでしょう。

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許認可取得のタイミング

許認可取得のタイミング

外国人が許認可を取得する場合、実務上では様々な問題が生じることがあります。

例えば、許認可の取得要件として一定の資格保持者が求められるケース(具体的には不動産業や金融商品取引業など)では、外国人経営者が資格を取得していれば別ですが、多くの場合は許認可取得のために専門知識を持った従業員を雇用しなければなりません。

そのための採用に係る費用、毎月の給与等がビジネスプランに影響を与えるのはもちろんですが、当該従業員が突然に辞職した場合、事業そのものが継続可能かどうかも大きな問題となります。

また、外国人経営者が一定の在留資格を所持していることが、許認可取得の要件となるケースもあります。

例えば、古物商の許可では、経営者が外国人の場合、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「投資・経営」であれば許可を取得することができますが、これら以外の在留資格の場合では、資格外活動許可を得なければ許認可等を取得できません。

このような場合には、まず「投資・経営」の在留資格を取得し、その後に古物商の許可を受けてから営業開始するのがよいでしょう。

古物商以外の許認可では、外国人経営者の取扱いが個別に異なるため、申請前に許認可庁によく確認する必要があります。

例えば、飲食店の営業許可の場合には、現状では外国人経営者の在留資格が就労できない「短期滞在」であっても許可の取得は原則として可能です。

入管法に抵触するかどうかという問題は別として、このように、許認可等の取得における外国人経営者の取り扱いは許認可庁により全く異なります。また、社会情勢などを反映して頻繁に基準が改正されるケースもあるので、許認可庁で最新の情報を入手すべきです。

許認可等の取得が必要な場合には、可能であれば許認可を取得してから在留資格の手続きへと移行したほうがよいでしょう。許認可等を取得してから在留資格手続きを行えば、事業の実態や継続性という意味でも真実味が増すので、入国管理局での審査がスムーズに進む可能性が高まることが期待できます。

また、企業経営においても安定性が増すためよりスピーディーなビジネス展開が可能となり、結果として売上の増加、利益率の向上にもつながり、次年度の在留資格更新の際にも有利に働きます。

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