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在留資格「経営・管理」について

在留資格「経営・管理」

在留資格「経営・管理」とは

在留資格「経営・管理」とは、日本において貿易その他の事業の経営を行い、又はその事業の管理に従事する活動(法別表の「法律・会計」業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行なうことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)をいい、具体的な活動類型は次の通りです。

<具体的な活動類型>
  1. 日本において事業の経営を開始してその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動
  2. 日本において既に営まれている事業に参画してその経営を行い、又はその事業の管理に従事する活動
  3. 法人を含む日本において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

「経営・管理」の在留資格を取得するためには、外国人が事業の経営又は管理に実質的に従事して活動していなければなりません。

<具体的な役職等>

「事業の経営に従事する活動」には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務等に従事する社長取締役監査役等としての活動が該当します。

「事業の管理に従事する活動」には、事業の管理の業務に従事する部長工場長支店長等としての活動が該当します。

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「経営・管理」の許可基準

「経営・管理」の基準

「経営・管理」の許可を受けるためには、次のような基準を満たしている必要があります(上陸基準省令)。

申請人が次のいずれにも該当していること。

1 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

イ:申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
ロ:その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第1の上欄の在留資格を持って在有する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
ハ:資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。

2 又はに準ずる規模であると認められるものであること。

3 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を先行した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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「経営・管理」の注意点

在留資格「経営・管理」を申請する際の注意点

複数人による共同出資、共同経営の場合

友人・知人又は親族等と一緒に共同出資して会社を設立し、共同で経営を行っていきたいと考えている外国人の方もいらっしゃるかもしれません。外国人それぞれが役員に就任している場合には、いくつかの注意が必要です。

「経営・管理」の在留資格に該当する活動は、事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので、役員に就任しているということだけでは、この在留資格に該当するものとはいえません。

また、複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合、それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには、当該事業の規模、業務量、売上等の状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。

業種

日本において適法に行われる業務であれば、飲食店、風俗営業店、レストラン、中古自動車販売等に関わらず業種に制限はありません。

安定性・継続性

企業の安定性・継続性とは、単に資本金の大小のみではなく、営業活動により得られる売上高、利益、従業員数等から総合的に判断されるものであり、営業種別、営業品目、決算内容(見込み)等総合的に判断することが必要です。

事業所の確保について

「経営・管理」の在留資格を取得して事業を営むためには、事業所が日本国内に存在することが必要です。ただし、事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業所として使用する施設が日本国内に確保されていなければなりません。

ベンチャー企業などは、設立当初は規模が小さいことや少人数での事業運営が可能であること等から、住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合等がありますが、この「事業所の確保」の認定については会社法上の制約ではありませんが、在留資格の審査を視野に入れると本店の所在場所は、実質面を考慮しなければなりません。

●マンスリーマンションや移動式店舗の可否

「経営・管理」の在留資格に係る活動については、事業が継続的に運営されることが求められることから、3か月以内の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には,基準省令の要件に適合しているとは認められません。このため、マンスリーマンションや移動式店舗などもそれだけでは難しいといえます。

●住居を事業所とすることの可否

事業所は、賃貸物件が一般的でありますが、注意すべきは、物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにする必要があることです。また、賃貸借契約者についても法人等の名義とし、法人等による使用であることを明確にすることが必要です。

ただし、住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合、住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき,貸主が同意していること)、借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること、当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること、当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること及び看板類似の社会的標識を掲げていることを必要とします。

●インキュベーションオフィスの可否

インキュベーターとは、経営アドバイス、企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織をいいます。特に外国人が日本で起業をする際に、支援者がいることは心強く、インキュベーターを利用するケースも多いようです。

インキュベーターが支援している場合で、申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは、(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって、起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって、基準省令にある「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱われます。

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