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日本国籍が欲しい方

日本国籍取得・帰化

帰化の条件

外国人が、日本への帰化又は国籍取得(以下、単に「帰化」と書きます)の許可を受けるためには、次の条件をすべて満たしていることが必要です(国籍法第5条)。

  1. 引続き5年以上日本に住所を有すること(住所条件)
  2. 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること(能力条件)
  3. 素行が善良であること(素行条件)
  4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(生計条件)
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(重国籍防止条件)
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(不法団体条件)

もし、上記の条件に該当しない場合でも、

  • 日本国民であった者の子
  • 日本で生まれた者
  • 日本人の配偶者である者
  • 日本人の養子である者
  • 日本の国籍を失った者
  • 日本で生まれ、かつ、出生のときから国籍を有しない者

については、国籍法第6条~8条を適用して、住所条件、能力要件、生計要件が緩和又は免除されて申請できる場合もあります。

その他の注意が必要なこと

  1. 帰化許可申請を検討する際、多くの場合に問題になるのは自動車の運転経歴などの素行条件です。交通事故だけでなく、シートベルト着用義務違反、一時停止義務違反などでも頻度や点数などによっては、申請を当面見合わせた方が良い場合もあります。
  2. 日本での滞在日数が足りない場合も、注意が必要です。しかしながら、具体的に「1年間の何日以上日本に滞在していること」という基準があるわけではありません。

申請先は、地方法務局

帰化許可申請書の提出先は、入国管理局ではなく、申請者の住所を管轄する地方法務局です。帰化許可申請は、本人または本人が15歳未満のときはその法定代理人が、法務局に自ら出頭して帰化許可申請書およびその添付書類を提出しなればなりません。

申請には、身分関係などを証明する多くの書類が必要ですし、外国人自身が申請するとなると、何度も相談や面談のために法務局に出向かなくてはならないので、外国人は、大変苦労されています。

申請取次資格のある行政書士であっても、帰化申請に関しては、外国人本人に代わって申請をすることはできませんが、相談、書類の収集や申請書の作成などのサポートができますので、帰化申請を考えている方はご相談ください。

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