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日本人と離婚後も、日本で生活したい方

日本人と離婚後も、日本で生活する方法。

定住者とは

在留資格「定住者」には、

[1](告知外定住)

法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格のため、人道上の理由その他特別な理由があることが必要とする場合

[2](告知定住)

法務大臣があらかじめ告示で活動を定めており、これに該当する外国人に対しては、定住者の在留資格をもって上陸を許可する場合

の2つの種類があります。この[2]定住告示には、以下のような例が示されています。

  1. 難民に関係するケース
  2. 日系人とその配偶者に関係するケース
  3. 日本人又は一定の外国人の未成年で未婚の実子
  4. 日本人又は一定の外国人の6歳未満の養子
  5. 中国残留邦人等とその一定の親族

[2]の1~5に該当するケースでは、入国管理局に在留資格認定証明書を申請して、証明書が交付されれば、在外公館でビザの発行を受けて、日本に入国することが出来ます。

一方、[1]で「定住者」と認めてもらうには、日本に既に在留している外国人が、

「こんな事情があるので、定住者として認めてください」と、入国管理局に対して、在留資格の変更申請をすることになります。その中でも多いのは、日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人が、離婚したけれども「定住者」として、日本で引き続き暮らしたいという事情です。

日本人配偶者と離婚後も、日本で生活する方法。

日本人配偶者と離婚したすべての外国人に、「定住者」の在留資格が認められるわけではありません。

主なポイントは2つ。

[1]独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること

及び

[2]日本人との間に出生した子を日本で養育していること

(子がない時は、実体ある婚姻期間が3年程度以上継続している事実があること)

在留を認めるべき特別な事情が存在していることが必要です。

また、日本人配偶者と死別した外国人についても、前記と同じポイントで「定住者」への在留資格変更が認められる場合があります。

在留資格「定住者」は、就労に制限はないので、日本人と同様にどんな仕事でもできるというメリットがありますが、在留期間があるので、在留期間の更新手続きは必要です。

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