運送業の許可の種類

1.自動車運送業＝「緑ナンバー」

①旅客自動車運送事業

• 乗合（路線バス、高速バス、定期観光バス）、貸切
• 特定（企業や学校の通勤・通学バス。「貸切」の扱いで行う場合もあります）
• 乗用（＝タクシー、ハイヤー）

②貨物自動車運送事業

• 一般 特定、軽貨物以外の貨物輸送
• 特定 特定の荷主の輸送のみを行う（現在新規はほとんどありません）
• 軽貨物 軽自動車を使用する貨物運送

旅客、貨物とも運ぶ内容により「限定」が付く場合があります。

• 旅客：介護タクシー、民間救急車など
• 貨物：霊柩車、コンクリートミキサー車、家畜運搬車、競走馬輸送車など

※霊柩車は自治体ごとに保有台数の上限があるため、「空き」がないと取得は難しいです。

2.貨物利用運送→自社では車両を持たず他の運送会社を「利用して」貨物運送を行う

• 第一種：第二種以外（海運、鉄道、航空、トラックを利用）
• 第二種：海運、鉄道、航空＋集荷・配達を組み合わせた一貫輸送サービス

外国人等による貨物利用運送（国際貨物利用運送を第一種、第二種で外国人等が行う場合）

第一種は空港によくある「○○航空」「××エアカーゴ」など、港や空港、トラックターミナルや貨物駅のすぐ近くに営業所を構え、営業所で集荷・引き渡しを行う形態の利用運送です。

第二種はお客様のところに直接集荷または配達するサービスを加えたもので、集荷・配達に使うトラックは自社（利用運送業者自身）のものでOKです。ただし集荷から配達を自社のトラックのみで行う場合には、利用運送でなく②の一般貨物（軽貨物）になります。

営業を始めるまでの流れ

運送業（利用運送、軽貨物を除く）

利用運送、軽貨物

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運送業の許可要件・費用・主な必要書類

1.運送事業（利用運送を除く）の許可要件

① 運行管理者・整備管理者がいること（軽貨物は不要です！）

どちらも国家資格になります。

運行管理者は毎年3月、8月に試験があり、現在は「旅客」と「貨物」の2区分です。

② 営業所、休憩室、車庫があること

営業所と車庫は離れていても構いません（旅客は2km、貨物は5km（一部地域は10km）以内）

③ 保有台数

軽貨物、特定旅客は1台、貸切バスとトラックは5台（中型・小型のみの貸切バスは3台）、乗合バスは5台の常用＋予備車1台以上

※ ハイヤー、タクシーは地域により異なります。特に「準特定地域」などの、いわゆる「タクシーが余っている」と呼ばれる地域は新規参入が難しい状況です。

※ 限定タクシー（患者輸送、介護など）は1台以上ですが、法人に限られます。

④ 財産的基礎（軽貨物は不要）

事業計画を実行するための資金があること

人件費、整備費は2か月分、車両費は全額（分割払い、リースは6か月分）、自動車重量税、自動車税自賠責保険・任意保険は1年分、など

旅客、貨物とも受ける許可によって保険金額等の要件が別にあります。

⑤車両台数分の運転者がいること（軽貨物は不要）

2.利用運送の許可要件

1. 営業所・店舗があること（保管施設が必要な場合はそちらも）
2. 財産的基礎 300万円以上
3. 実際に貨物を運んでくれる業者（「実運送事業者」といいます）との契約があること

3.国に納める費用（登録免許税）

1. 旅客：乗合・貸切は9万円、乗用・特定は3万円
2. 貨物：一般は12万円、特定は6万円
3. 利用運送：第一種は9万円、第二種は12万円

4.必要書類

たくさんあります…。また、申請書に記載する内容を裏付けする書類（図面、契約書など）が必要になります。

さらに裏付け書類には必要な文言で記載されているか（会社登記簿の「目的」欄の登記のされ方）や有効期限（発行から3か月以内など）があるものもあります。

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