翻訳・認証サービス（アポスティーユ・公印確認）

婚姻・離婚、ビザ取得、会社設立、不動産購入などの手続きを行なう場合に、日本国内にある役所で発行された公文書（戸籍謄本など）を、外国の機関に提出することがあります。

日本国内では、役所で交付された戸籍謄本などの公文書は、有効なものとして手続きに使用できますが、外国で使おうとしても、そのままでは有効なものとして取り扱ってはくれません。

日本国内で発行された公文書を、外国でも使えるように、適切なスタンプやサインをしてくれるのが、外務省のアポスティーユと公印確認です。

日本国内で発行された公文書を、外国でも有効な書類として扱ってもらうためには

1. 外務省のアポスティーユ(Apostille)
2. 外務省の公印確認

のいずれかの方法で、外務省に証明してもらうことになります。

どちらの方法になるかは、書類の提出先の国がハーグ条約（認証不要条約）に加盟しているかによります。

書類の提出先となる国が、ハーグ条約（認証不要条約）に加盟している場合、日本で発行された公文書に、外務省でアポスティーユを付けてもらうことができます。

ただし、提出先国がハーグ条約の加盟国であっても、提出先機関が公印確認と領事認証を求めることがあります。アポスティーユの取得で良いかどうかを、事前に書類提出先にご確認ください。

ハーグ条約（認証不要条約）加盟国（外務省のホームページ）

書類の提出先となる国が、ハーグ条約（認証不要条約）に加盟していない場合、

まずは

①外務省で公印確認をしてもらい（書類にスタンプとサインが付されます）

その後で、

②日本にある外国の大使館や総領事館で領事による認証（領事認証）をもらう

ことになります。

※上記料金のほかに、公証役場へ支払う手数料が別途かかります（宣誓認証の場合1通11,500円）。

※お急ぎの場合には、特急料金として上記料金の10％をいただく場合があります。