外国人が日本で働き、生活するためには「ビザ」（在留資格）が必要です。

ビザの種類はたくさんありますが、必ず、日本に滞在する目的に合った該当する１つのビザを持っていなければなりません。

一般的な働くためのビザ（就労ビザ）として、「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「特定技能」ビザを挙げることができます。

外国人は、日本で働き生活するために、ビザを申請して取得し、そのビザで認められる活動の範囲のみをすることができます。ビザで認められる活動以外のこと（仕事）をしたい場合には、ビザの変更申請や資格外活動許可を取得しなければなりません。

外国人が、ビザで認められる活動以外のことをした場合には、その外国人だけでなく、外国人を雇った会社も処罰の対象になります。

また、ビザには有効期限があり、有効期限満了日の前にビザを更新しなければなりません。ビザを更新しなければ、その外国人はオーバーステイ（超過滞在者）になってしまうので、注意してください。

外国人従業員であっても、日本人従業員と同じように、雇用保険・労災保険、社会保険、厚生年金に加入することになります。

外国人従業員が、会社を退職、転職して就職した際には、出入国在留管理局にその旨の届出を、退職・就職後１４日以内にしなければなりません（所属機関に関する届出）。

また、従業員が「特定技能」ビザであれば、特定技能所属機関（外国人を雇う会社）は、定期的な届出のほか、何か変更があれば随時届出をしなければなりません。

これらの届出は「義務」であり、届出を怠ってしまうと、次回の申請が不許可になることもあります。

ビザ申請は、役所に対して行う許認可申請の中でも、とても難易度と専門性が高く、「初めて外国人を雇う」「たまにしか手続きをしない」「ビザ手続きを行う専門部署がない」会社にとっては、大変な作業です。

また、ビザ申請は、申請したから許可されるというものではありません。

そして、ビザが取得出来て外国人を雇い始めても、定期的にビザの更新申請が来ますし、退職・転職による就職などがあれば、その都度出入国在留管理局に届出をしなければなりません。

そのような手続きは、すべてきだVISA事務所にお任せください。

・（外国人従業員と家族の）ビザの有効期限の管理

・ビザの更新手続き

・出入国在留管理局への各種届出の代行

など、外国人従業員雇用に関することを、お手伝いいたします。

（雇用保険・労災保険、社会保険・年金に関する手続きは、行政書士がお手伝いできませんが、ご希望があれば社会保険労務士をご紹介します）